平成１１年 ３月 定例会 平成11年３月10日（水曜日）議事日程 第４号平成11年３月10日（水曜日）午前10時開議日程第１ 市政一般に対する
質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第４号記載事件のとおり
〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（41名） １番 斎藤健吉君 ２番 富岡幸広君 ３番 溝口民子君 ４番 鈴木 博君 ５番 高橋明子君 ６番 阿部 廣君 ８番 吉田 泉君 ９番 安部泰男君 10番 佐久間 均君 11番 大間守光君 14番 会田 久君 15番 金成幹雄君 16番 宮川えみ子君 17番 石井敏郎君 18番 中村義達君 19番 矢吹貢一君 20番 北郷英司君 21番 猪狩勝省君 22番 平間文正君 23番 野地登久雄君 24番 鈴木利之君 25番 藁谷利男君 26番 大平菊男君 27番 出沢政雄君 28番 小松孝久君 29番 諸橋義隆君 30番 坂本 登君 31番 遠藤重政君 32番 中野次男君 33番 政井 博君 34番 蒲生伸吾君 35番 吉田正登君 36番 大村哲也君 37番 佐藤芳博君 38番 永山哲朗君 39番 樫村 弘君 40番 白土和男君 41番 若松昭雄君 42番 円谷裕一君 43番 菅波庄助君 44番 大平多太男君欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 四家啓助君 助役 渡邉淑夫君 助役 渡辺一雄君 収入役 鈴木茂克君 教育委員長 緑川幹朗君
教育長 砂子田敦博君
水道事業管理者 及川睿知郎君
代表監査委員 田子庄也君
選挙管理委員会 近野忠弘君
農業委員会会長 佐川公平君 委員長 市長公室長 鈴木正和君 総務部長 白土長運君 財政部長 真山秀二君
市民環境部長 高野陽一君 福祉厚生部長 川又紀夫君
農林水産部長 後藤冨義君
商工観光部長 小松鴻一君 土木部長 溝井正夫君
都市建設部長 小松一行君 下水道部長 鈴木昭宏君 消防長 曽我市五郎君 教育部長 佐藤雄熙君 監査委員 水道局長 坂本研二君 園部栄一君 事務局長 農業委員会 金子孝一君 参事（兼）総務課長 小松剛紘君 事務局長 秘書課長 上遠野直人君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 林 博之君 次長（兼）総務課長 鈴木研三君 議事調査課
議事調査課長 白土仁見君 坂本浩之君 課長補佐 主任主査（兼） 渡辺光一君 議事係長 比佐野盛雄君 調査係長 主査 鈴木庄寿君 事務主任 永井賢一郎君 事務主任 斉藤 学君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（樫村弘君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第４号をもって進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△石井敏郎君質問
○議長（樫村弘君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。17番石井敏郎君。
◆17番（石井敏郎君） 〔登壇〕（拍手）17番政和会の石井敏郎であります。 各金融機関においては、バブル崩壊と不景気による不良債権が経営を著しく圧迫し、多額の不良債権を抱え、本格的な
金融ビッグバン時代を迎えて、経営が破綻していく銀行が相次いでおります。一方、企業においては、長引く不況で正社員の採用見送りやリストラが進み、失業率が高まり、職を求める人たちで
公共職業安定所は大変混雑している状況にあります。また、地方自治体や地方議会においては、特別職の報酬据え置きを実施したり、議員定数の削減が図られております。 我がいわき市では、長引く景気の低迷による税収の減少など厳しい財政環境の中、四家市長におかれては、新年度からの中核市移行に伴う新規事業への対応や将来都市像の構築に向けて鋭意予算編成に取り組まれたことを高く評価いたします。 また、午前中に暴風警報が発令されていた３月６日の午後１時ごろに、平下高久地区で発生した林野火災は、強風により一時は火が
養護老人ホーム徳風園西側まで迫り、園周辺は危険な状況に陥りました。私も徳風園に駆けつけましたが、高橋園長、藤原次長の適切な判断のもとに、徳風園職員及び近隣の人たち、消防団、警察の協力を得、入所者90名全員を無事に避難させることができたのは日ごろの訓練や安全対策のたまものであると感心させられました。 さらに、その後の入所者の健康チェックにおいて、体調を崩した方が１人もいなかったことは、園長初め職員の方々の日ごろからの御努力と研さんの成果であると改めて敬意を表しまして、以下質問順位に従い、市政一般について質問いたします。 大きな質問の１番目は、外郭団体の整理、統廃合についてであります。 私は、このことにつきましては平成10年３月定例会においてもおただしをしたところでありますが、長引く景気低迷や金融不安により、消費、設備投資の冷え込みや企業の大型倒産などが続く中、国も外郭団体の見直しに積極的に取り組んできているところであります。県内においては、自然豊かで風光明媚な安達太良山のふもとに、昭和63年４月に総面積 155ヘクタール、総工費約60億円をかけて年金福祉事業団により
グリーンピア二本松が建設され、県と二本松市、民間事業者により設立された第三セクターが運営に当たってまいりましたが、長引く不況や
社会経済情勢の変化に伴う利用客の減少により収益が悪化し、間もなく閉鎖されようとしております。 いわき市においても数多くの外郭団体がそれぞれの時代背景や目的に応じて設置されておりますが、
社会経済情勢の変化に伴い、多くの問題が生じてきております。 幾つかの事例を申し上げますと、
財団法人いわき市
学園都市事業団は、
いわき明星大学開学のために設立されたものであり、現在ではその目的を達成したものと、私は認識しております。また、
財団法人いわき市
駐車場管理公社が管理している小名浜駐車場は、近隣の店舗の郊外流出により利用客が減少し、収支が悪化の一途をたどっている状況にあります。
財団法人いわき市観光公社が管理する国民宿舎勿来の関荘においても、客の入り込み減少により収益が悪化しております。 さらに、いわき市土地開発公社にあっては、長引く景気の低迷により企業の進出が低調で、中部工業団地の売れ行きが思わしくなく、職員が大変苦労をしている状況にあり、また、
財団法人いわき市
観光物産センターにおいては、海洋文化・
学習施設アクアマリンふくしまがオープンする平成12年夏までの収支状況が非常に懸念されております。 以上、一例を申し上げましたように、本市の外郭団体はさまざまな問題を抱えており、経営者的感覚で行政を運営し、執行していくとの四家市長の政治理念に照らし合わせた場合、早急な対応が必要と考えられます。そこで、外郭団体の整理、統廃合について、市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 大きな質問の２番目は、
介護保険制度についてであります。 我が国では、平均寿命の伸びや出生率の低下等を背景として、人口の高齢化が急速に進み、21世紀半ばには３人に１人が65歳以上という世界に類を見ない超高齢社会になることが予測されています。さらに、本市における人口の高齢化率は18.3％と、全国平均よりも２％ほど先行している状況にあります。本格的な高齢社会の到来は、年金や介護を初めとする社会制度のあり方など、社会全般に広範な影響をもたらしていることから、その対応策として、国民協同連帯の理念に基づく
介護保険制度がいよいよ平成12年度にスタートすることになったわけであります。 しかしながら、一方で本制度は要介護認定の問題などさまざまな問題を抱えているのも事実であり、特に保険者としての責務を担うことになる全国の市町村にとっては、短期間での諸準備に苦慮されていることと思料されます。 市当局におかれましては、昨年４月に
介護保険準備室を設置し、積極的に準備作業に取り組んでおられますが、今後も
介護保険制度の円滑な導入に向け、一層の努力を傾注されますよう御期待申し上げ、以下お伺いいたします。 第１点として、平成12年４月からの制度導入を控え、さらには、本年10月から要
介護認定業務もスタートすることから、準備業務はかなりのものとなり、組織の拡充や人員の増強が必要と思われますが、どのような組織体制の整備・充実を図るのか考え方をお伺いいたします。 第２点として、要介護認定については、サービスを受ける被保険者にとって、介護のサービスが保険から給付されるかどうか、また、どの程度のサービスが受けられるかが決定されるものであり、公平で客観的な認定が求められております。そこで、次の点についてお伺いいたします。 １つとして、本市の認定申請の見込み件数はどの程度か。 ２つとして、
介護認定審査会の合議体の数はどの程度見込んでいるのか。 ３つとして、審査会委員の確保はどのように考えているのかお伺いいたします。 大きな質問の３番目は、
環境基本計画についてであります。 近年大量生産、大量消費、大量廃棄型の
社会経済活動や利便性を追求したライフスタイルなどを背景に、地球環境の健全性が大きく損なわれかねないおそれが生じております。特にオゾン層の減少や地球温暖化、酸性雨等の問題は、私たちが健康で豊かな生活を続けていく上で、将来大きな影響を及ぼしかねない重要な問題であると考えております。 環境は私たちの生活の基本となるものであり、今の豊かな環境を守り育てていくことは、私たちが健康で文化的な暮らしを続けていく上で不可欠なものであります。さらには、この緑豊かないわきの環境を後世に残していくことは、今に生きる私たちに課せられた大きな使命であると考えます。 これらの身近な環境を保全していくためには、私たち市民一人一人が身近なところから小さな取り組みを積み重ねていくことが大切でありますが、事業者、行政においても、市民と共通の問題意識を持って、それぞれの立場で、また、相互に協力し合って継続して取り組んでいくことが重要であると考えます。そして、これらの１地域１地方の取り組みの積み重ねが、ひいては地球温暖化などに代表される地球環境問題の解決にもつながるものであると確信しております。 このような中で、本市におきましては、いわき市
環境基本条例を制定するなど、各種の環境施策に取り組んできておりますが、このたび環境に関する施策をより一層推進するために、同条例に基づきいわき市
環境基本計画を策定しましたことは、本市の快適な環境づくりを進める上からも、まことに時宜を得たものであると考えます。そこで、以下お伺いいたします。 第１点として、
環境基本計画の目的及び内容、市の役割についてはどのようになっているのか。 第２点として、
環境基本計画の推進体制など、実効ある進め方についてはどのようにしていくのかお伺いいたします。 大きな質問の４番目は、市立病院における医薬分業への取り組みについてであります。 高齢化の進行や疾病構造の変化に伴い、薬剤の併用や長期服薬が増加しており、医薬品の適正使用が重要な課題となってきております。このようなことから、国は昭和60年度以降、
医薬分業モデル地区事業等を進めており、市内においても
医薬分業制度が広く浸透してきているものと思料されます。私は、
医薬分業制度は
かかりつけ薬局が患者の服薬の記録を保存し、複数の医療機関から処方される薬の飲み合わせやアレルギー歴などを確認することにより、医薬品の適正使用、ひいては患者の医療サービスの向上を図ることができるものであり、市立病院としても一日も早く取り組む必要があると考えております。そこで、以下お伺いいたします。 第１点として、県内、市内の医薬分業の実施状況と県内公立病院及び市内の病院での実施状況はどのようになっているのか。 第２点として、市立病院において院内の検討会が設置されているとのことですが、その検討結果はどのようなものだったのか。 第３点として、市立病院として、今後どのように医薬分業に取り組んでいくのか、その考え方についてお伺いいたします。 大きな質問の５番目は、
いわき四倉中核工業団地についてであります。 日本経済はバブル崩壊後、長引く景気低迷により企業倒産の増加や雇用情勢の悪化、消費支出の減少など非常に厳しい状況にあり、我がいわき市も例に漏れず、地元経済に大きな影響が出ております。福島県では、このほど平成10年12月から平成11年１月までの経済動向を発表しましたが、その表現としては、引き続き極めて厳しい状況にあるとのことでありました。 このような憂慮せざるを得ない状況下において、広大な市域を有する本市の均衡ある発展を図る上からも、工業集積の少ない北部地区に地域開放型・環境共生型の工業団地として、地域振興の核となる
いわき四倉工業団地が
地域振興整備公団と福島県の共同事業で開発されますことは、地域の景気回復を促進する上からも大いに期待されるところであります。 この工業団地は、地域の特性に応じた企業の立地や知識集約型、高付加価値型の
加工組み立て型産業の立地を進めるとともに、本市の工業構造の高度化等に大いに寄与するものと思料されます。そこで、この工業団地は、事業主体が
地域振興整備公団と県の共同事業であることから、これまでも実施しておりますように公団が造成工事の発注者になると思われますが、工事の発注に当たりましては、地元産業界の育成と地域の雇用を促進する観点からも、ぜひ地元企業が参加できるよう積極的に対応すべきと思いますが、いかがかお伺いいたします。 大きな質問の６番目は、農事組合のあり方についてであります。 現在、市内には 739の農事組合が組織され、１万 2,171戸が加入されており、最小は２戸、最大が 133戸と、その組織にはばらつきがあるものの、平均16戸にて構成されております。これには小字界、大字界あるいは水利系統などで形成された歴史的背景があるものと認識をしております。しかし、農業・農村を取り巻く、あるいは置かれている環境は、今さら申し上げるまでもなく、市長初め執行部の方々が御承知のとおりであります。 この組織の長となる方々は大半が輪番制によって選出されていると聞いております。その任務は、転作推進の業務や日ごろの生産活動はもちろんのこと、環境問題や地域の文化の継承など幅広く、公益的、多面的な機能を守り、集落を維持するために悩みながら御苦労されているのが現実であります。市の担当職員が農事組合を巡回され、情報の伝達や各方面の指導をなされ、活気がみなぎっていたころが懐かしくさえ思われると同時に、集落活動が疎んじられている今日を憂い、以下お伺いをいたします。 第１点として、行政に係る事務量や組合長が費やす日数はどの程度なのか。 第２点として、自主的な組織、任意の組織とのことであれば、自主的な解散も考えられるのか、また、解散されたときの市の対応はどのようにするのか、そのときの各通知は毎回個人へ郵送するのか。 第３点として、据え置かれている手当等の増額を検討されているのか。 第４点として、集落に活気を取り戻すためにも、農地流動化を促進し、集落単位に担い手の育成を図ろうとするとき、農事組合の指導をどのように考えているのかお伺いいたします。 大きな質問の７番目は、公有林の整備計画についてであります。 我がいわき市の総面積は12万 3,113ヘクタールであり、平成６年度福島県林業統計書によれば、森林面積は９万 385ヘクタールで、総面積の73.4％を占めており、県内でも豊かな森林資源を持つ林業地帯となっております。また、市街地や郊外住宅地として土地の開発が進んでいる地域においては、その周辺にある里山を住民の憩いの場として
生活環境保全機能を高めるだけでなく、国土保全、災害の未然防止及び干ばつ時における田畑への水の供給など、水源涵養機能を十分に発揮させる上からも、山林の果たす役割は極めて重要であり、適正な森林施業をする必要があると思料されます。 私は、これまでに平成４年12月定例会及び平成８年２月定例会において、林業行政や林業問題についておただしをしてまいりましたが、特に平成８年２月定例会では、公有林の整備計画の質問に対し、当時の
農林水産部長から、平成８年度より公有林の実態調査を行い、総合的な施業計画を策定し、公有林の有効活用を図ってまいりたいとの答弁がなされました。そこで、以下お伺いいたします。 第１点として、平成８年度からの実態調査はどのようにして行ったのか、また、その調査結果はどうだったのか。 第２点として、この調査結果を基本にし、どのような施業計画策定に取り組むのかお伺いいたします。 大きな質問の８番目は、
いわきニュータウン内の公共施設の整備についてであります。 まず、第１点として、図書館機能を含む公民館の整備についてであります。 人と自然との調和をテーマに開発・整備が進められている
いわきニュータウンは、事業面積が 530ヘクタール、計画人口は２万 5,000人と見込み、職・住・学・遊が融合した、だれもが暮らしやすい魅力的なまちとして整備が進められております。昭和57年に始まった分譲も順調に推移し、保育所や幼稚園、小・中学校、大学等の教育施設や
市民サービスセンター、郵便局、交番、
大型ショッピングセンターや金融機関などが次々に開設され、地域住民の生活はより一層便利になってきております。 さて、高齢化の進展や自由時間の増大等により、地域住民が豊かで生きがいのある人生を送るための生涯学習や地域活動に対する関心が年々高まっておりますが、特に
いわきニュータウンは人口１万人を超え、各種都市機能の集積が進んでいるにもかかわらず、公民館や図書館などの文教施設がなく、建設を求める声が日増しに高まっております。地域住民がより身近なところで生涯学習や地域活動ができる施設があることは、本市の生涯学習推進の観点からも大変喜ばしく重要なことと考えております。 このような観点から、
いわきニュータウン内に図書館機能を含む公民館を建設する予定があるのか、見通しをお伺いいたします。 第２点として、消防施設の設置についてであります。 この件につきましては、平成10年３月定例会においてもおただししてまいりましたが、消防施設の建設時期の見通しについての質問に対し、消防長から、現在救急需要の増大に対応するため、市内全体の救急体制の強化を図るべく中山間及び沿岸地域の救急隊の整備を最優先に進めていることから、これらの整備後に設置すべく関係部課と引き続き協議を進めてまいる考えであるとの答弁がなされました。 中山間地域においては、遠野、三和、小川、そして沿岸地域においては江名分遣所に救急隊の整備と救急車両が配備され、救急体制の強化が図られるものと認識をしております。
いわきニュータウン内においても、これからますます消防及び救急需要の増加が予想されることから、地域住民からも一日も早い消防施設の設置が望まれているところであります。そこで、
いわきニュータウンにおける消防施設の建設計画についてお伺いいたします。 大きな質問の９番目は、
北部浄化センターと
東部浄化センターの業務の民間委託についてであります。 本市の下水道事業は、昭和33年に着手して以来40年を経過いたしましたが、広域都市であることなどから、市内には４つの
浄化センターが設置されております。このうち
中部浄化センターと
南部浄化センターの
維持管理業務については、開設時から一部直営、一部民間委託で実施されておりますが、
北部浄化センターと
東部浄化センターについては、すべて直営で24時間運転の業務体制がとられております。 いずれも市が設置した
浄化センターでありながら、このように
維持管理業務の方式が異なっていることについては、それぞれの経緯や諸般の事情によりやむを得なかったものと推察いたしますが、下水道が年々普及していることから、
浄化センターの維持管理費も今後増加の一途をたどることは確実であります。下水道事業と業務上の類似性がある水道事業では、既に直営業務の見直しを行い、本年４月から基幹浄水場では一部業務について、その他の浄水場では全面的に民間委託を実施することになったとのことです。 そこで、下水道事業においても、事業の健全性を確保するため、将来を見据えた下水道施設の
維持管理業務のあり方等を検討し、委託可能な業務については積極的に民間委託を導入すべきではないでしょうか。特に、現在すべて直営で業務を行っている北部、東部の両
浄化センターについては、可能な業務から早急に民間委託に踏み切るべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 大きな質問の10番目は、内郷及び常磐消防署の庁舎改築についてであります。 内郷消防署の庁舎建築は、旧内郷市時代の昭和37年12月であり、常磐消防署の庁舎建築も旧常磐市時代の昭和40年３月と、いずれもいわき市合併前の建物で、老朽化が著しい現況にあります。また、建築当時に比べ、消防業務が多様化し、職員数や消防車両等も増加していることから、現在では大変狭隘になっております。 内郷及び常磐消防署を訪れて気がついたことは、来訪者の対応や会議、打ち合わせを行う場所が全くないということです。特に内郷消防署においては、事務所内のワンフロアに全職員が入ることができず、現在、分割して職員を配置しております。さらに、忘れることのできない大惨事、平成７年１月17日午前５時46分に発生した阪神・淡路大震災における建築物の被害状況を見ると、特に昭和56年６月１日に施行された新耐震基準以前の建築物の倒壊が顕著であったとの報告がなされております。このため建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定され、平成７年12月25日から施行されたところであります。 これらのことを踏まえて、消防施設の整備、充実は急務でありますが、特に内郷及び常磐消防署は地域の防災拠点として、住民にとって極めて重要な施設であると思料されます。そこで、内郷及び常磐消防署の庁舎改築について、第５次市総合計画の中へ組み入れる考えはあるのかお伺いいたします。 四家市長初め執行部の実りある明快なる御答弁を御期待し、私の市政一般についての質問を終わります。（拍手）
○議長（樫村弘君） 四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕17番石井議員の御質問にお答えいたします。 初めに、外郭団体の統廃合についてのおただしでありますが、外郭団体の見直しにつきましては、第３次
市行財政改革大綱に基づき、平成８年２月に策定した
市行財政改革・行動計画において位置づけました、市職員による
外郭団体問題検討会を平成９年10月に設置し、市が資本金、基本金を４分の１以上出資している外郭団体23団体について、統廃合の可能性を含め、運営上の問題点等の摘出、整理を進める一方、２回にわたって各外郭団体の実態等を把握するための調査を行ったところであります。 ちなみに、市が４分の１以上出資している23団体の平成９年度の事業期間における収支状況を見てみますと、９団体が決算時に単年度損失を計上しております。これら損失を計上した原因の中には、議員御指摘のとおり経済情勢が大きく変わらない限り、恒常的に経営難が予想される団体等もあります。したがいまして、今後こうした経営上の問題点を含め、庁内に設置している
外郭団体問題検討会が今日まで調査してきた結果と、国が示すこととしている公社等のあり方についての指針等を参考にしながら、関係部課長で構成する市行財政改善委員会の専門部会において、外郭団体そのものの必要性、類似の業務を行うもの等の統廃合等の可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、
環境基本計画についてのうち、計画の目的、内容及び市の役割についてのおただしでありますが、本市では環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、環境に配慮したまちづくりの推進に寄与することを目的として、いわき市
環境基本条例に基づき、平成９年度からいわき市
環境基本計画の策定に取り組んできたところであります。 本計画の策定に当たりましては、これまで市民及び事業者の皆様の声を十分反映するためのアンケート調査やいわき市環境保全庁内連絡会議における庁内の意見調整、さらには、いわき市環境審議会における慎重な協議を重ね、本計画の基本的な考え方等について御了承いただきましたことから、このたび行政計画として位置づけしたものであります。 本計画は、基本構想、基本計画、地域ごとの環境づくり指針の３部から構成しており、そのうち基本構想におきましては、本市における環境の現状と課題等を踏まえ、将来の本市の環境都市像として「人と自然が共生するまち 循環都市いわき」を設定し、これを実現するための施策の基本目標として、人と自然が共生する環境づくり、健康でさわやかな環境づくりなど４項目を掲げております。 また、基本計画におきましては、それぞれの施策の基本目標を達成するための主要施策等を掲げるとともに、環境に配慮したまちづくりを進めていく上で、特に効果的で重要性の高い施策として、エコ・ミュージアム推進事業など３つの重点施策を設定しております。さらに、本市は広大な市域を有することから、市内を６地域に区分し、それぞれの地域が持つ環境の特性や取り組むべき課題及び環境づくりのあり方を示した地域ごとの環境づくり指針などを定めております。 また、市の役割につきましては、地域の環境特性に配慮した施策の推進に努めるとともに、市民及び事業者の皆様に対して、環境にやさしい行動に関する助言や情報の提供などの支援に努めることとしております。 今後は、本計画に基づき、市民及び事業者の皆様との協力・連携を図りながら、環境に配慮したまちづくりを推進してまいります。 次に、
環境基本計画の実効ある進め方についてのおただしでありますが、環境保全に向けた施策の実効性を高めていくためには、環境に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、行政のあらゆる分野で環境への配慮に重点を置いた取り組みを実践していくことが必要であります。このことから、庁内におきましては、新たに各部等の長などで構成する（仮称）環境調整会議などを設置し、環境施策の総合的な調整や本計画の適切な進行管理などを図り、全庁的な環境施策の推進に努めてまいります。 また、
環境基本計画に定める基本理念の実現を図るためには、市民及び事業者の皆様と市が、人と環境とのかかわりや環境から得る恵みなどを十分理解し、身近な環境の保全に自主的かつ積極的に取り組むことが必要であります。このことから、三者の協働作業による環境に配慮したまちづくりを進めるための推進組織として、（仮称）環境にやさしいまちづくり推進協議会を設置することなどにより、自主的な環境保全活動の普及、拡大に努めてまいります。 このような取り組みを通じ、市民及び事業者の皆様と市が互いに連携・協力しながら、良好な環境の保全と創造に努め、「人と自然が共生するまち 循環都市いわき」の実現を図ってまいりたいと考えております。 次に、市立病院での医薬分業への考え方についてのおただしでありますが、市といたしましては、市立病院における医薬分業は、医薬品の適正使用を図る上から重要な課題であると認識しており、市内の医薬分業実施状況は、県平均をかなり上回っており、また、平成11年度からの中核市への移行に伴い、保健所も市に移譲され、医薬分業推進の業務も担うこととなりますことから、市立病院といたしましても、医薬分業を実施する方向で、新年度当初から院内における分業体制や啓発方法などの詳細について整理・検討し、実施時期等も含め、結論を出してまいりたいと考えております。 なお、検討に当たりましては、現在、いわき保健所におきまして、福島県医薬分業推進指針に基づきいわき地域医薬分業計画策定事業検討会を設置し、処方箋の発行体制の整備や処方箋を受け取ることのできる調剤薬局の整備など、いわき地域における医薬分業の具体的な推進施策について検討しておりますことから、その報告との整合を図りながら進めてまいる考えであります。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、
教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（樫村弘君） 砂子田
教育長。
◎
教育長（砂子田敦博君） 〔登壇〕お答えいたします。
いわきニュータウン内の公共施設の整備についてのうち、図書室機能を含む公民館整備についてのおただしでありますが、
いわきニュータウンは、良好な住環境を備えた宅地の供給が図られ、市民が快適な生活を送るための基盤整備と各種都市機能の整備が進められており、魅力的なまちづくりが促進されております。 このようなことから、快適な居住環境の一層の向上と高度で多様な学習機会を求める地域住民の生涯学習活動を支える拠点施設として、おただしの図書室機能を含む公民館の整備につきましては、その必要性を十分認識しており、今後施設のあり方や規模、さらには他の公共施設との関連等を検討しながら、基本構想の策定を図ってまいりたいと考えております。
○議長（樫村弘君） 高野
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高野陽一君） 〔登壇〕お答えいたします。 医薬分業についての取り組みのうち、県内、市内の実施状況などについてのおただしでありますが、医薬分業は
かかりつけ薬局が患者の薬歴管理を行うことにより、複数の医療機関から処方される医薬品の飲み合わせなどを確認することを通じて、重複投与や相互作用を防止するもので、医薬品の適正使用を進める上で欠かすことのできないものであります。 国におきましては、昭和31年４月の医師法等の改正により、原則的に医薬分業を行うことを規定したところであり、昭和60年度以降はモデル事業等を実施するなど、適正な医薬分業の推進を図っているところであり、県におきましても、平成10年３月に患者本位の医薬分業と県内地域格差の解消などを視点として、福島県医薬分業推進指針を策定し、医薬分業に係る各般の施策を推進することとしております。 県内及び市内の医薬分業実施状況についてでありますが、投薬患者に対して、調剤薬局で薬を受け取った患者の場合、いわゆる処方箋受け取り率を国民健康保険で見ますと、福島県平均では、平成７年度が16.7％、８年度が19.9％、９年度が24.7％となっており、いわき市では、それぞれ29.7％、33.9％、37.1％となっており、いわき地域は医薬分業が比較的進んでいると言える状況にあります。 また、県内の公立病院では、県立医科大学附属病院が平成６年１月から医薬分業を実施したのを初めといたしまして、公立岩瀬病院、原町市立病院、県立会津総合病院の４病院が実施しており、市内の病院では、32病院のうち10病院が実施をしております。 次に、市立病院に設置した医薬分業検討会についてのおただしでありますが、市立病院におきましては、平成９年度に医師を初めとして薬剤師、看護婦及び事務職員で構成する医薬分業検討会を設置し、
医薬分業制度のあり方などについて種々検討してまいりましたが、平成10年10月にそれぞれ検討結果をまとめたところであります。 その内容といたしましては、総合磐城共立病院におきましては、複数の医療機関から処方される薬品の重複投与や相互作用の発生を防止し、医薬品の適正使用を進める上から、さらには、患者の待ち時間や混雑の解消を図るためにも、医薬分業を実施する方向で、また、常磐病院におきましては、調剤薬局が整備されていない地区からの通院患者が多いなどの理由から、当面推移を見るとの検討結果が出されております。
○議長（樫村弘君） 川又福祉厚生部長。
◎福祉厚生部長（川又紀夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
介護保険制度についてのうち、組織体制の整備に係るおただしでありますが、来年４月から導入される
介護保険制度につきましては、市は、保険者としての責務を担うことから、昨年４月に高齢者福祉課内に
介護保険準備室を設置し、これまで高齢者等実態調査、要介護認定モデル事業の実施など制度導入に向けた準備作業を行ってまいりました。 平成11年度には介護保険事業計画の策定、保険料の賦課・徴収の準備、電算システムの開発、広報啓発活動の充実を図るほか、本年10月からは制度運営のかなめとなる要
介護認定業務が開始されることになり、円滑な制度導入を図るための組織体制の整備が急務となっております。 このことから、
介護保険準備室につきましては、１課３係の介護保険課として介護保険事業計画策定などの準備作業に対応するとともに、要
介護認定業務につきましては、本市の広域性を勘案し、介護保険課の統括のもと、３つの福祉事務所が行うこととし、相談業務とあわせて市民の利便性の確保に努めてまいります。そのため、いわき福祉事務所については福祉課内に介護係を新設し、小名浜、勿来福祉事務所については福祉係を福祉介護係に改組し、それぞれ組織体制の整備強化と人的増強を図ることとしたところであります。 次に、要介護認定に係る問題についてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括御答弁申し上げます。 まず、認定申請の見込み件数につきましては、現時点で正確な件数を算出することは困難でありますが、国が見込んでいる高齢者人口の13％という数字を本市の推計人口に当てはめますと、認定の有効期間が６カ月になっておりますことから、半年で約 9,000件の申請が想定されます。 また、
介護認定審査会の合議体につきましては、審査件数が数多くなる場合に、複数設けることができるものですが、その数は開催頻度や１回の開催の審査件数によっても異なり、現時点では週１回の開催で35件程度の審査を行うと仮定しますと、10程度の合議体が必要になるものと考えております。 次に、
介護認定審査会委員の確保につきましては、１合議体が医師、保健婦、社会福祉士などの医療・保健・福祉の専門家５名程度で構成されることから、全体で50名程度の委員の確保が必要になるものと考えております。委員の確保につきましては、医師会など関係団体の協力が不可欠であることから、現在、それらの関係団体と委員数や開催方法などについて協議を行っているところであり、いずれの団体からも、おおむね協力が得られる見込みであります。 今後は、委員の確保により
介護認定審査会体制を確立するとともに、審査判定に係る研修を実施していくことなどにより、公平で客観的な認定体制の確立を図ってまいります。
○議長（樫村弘君） 後藤
農林水産部長。
◎
農林水産部長（後藤冨義君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、農事組合のあり方についてのうち、行政に係る事務量や組合長が費やす日数についてのおただしでありますが、農事組合長に係る業務のうち、行政が依頼している主な業務につきましては、天候不順に係る農作物の技術対策資料の配布など農家へ緊急的に伝達を要する情報の通知を初め、水稲の生産調整の配分通知や取りまとめなど、生産調整に係る業務、また、農業委員会だよりの配布や農業委員会委員選挙人登録申請など農業委員会に係る業務があります。 これらの業務に費やす日数は、農事組合の大小により異なりますが、平均的な規模の組合においては、年間延べ日数にして約20日程度と見込まれております。 次に、自主的な解散が考えられるのか、また、解散されたときの市の対応等についてのおただしでありますが、農事組合は農協の組合員、さらには生産部会員等である農業者で構成され、営農活動を維持・助長する共同作業の実施等の活動を自主的に行っている組織と位置づけられており、農業者及び農協、さらに、市においては、その解散は一般的にないものと考えております。 しかし、市街化区域内あるいは市街化が進行している地域の農事組合員の大半が、農地の転用等により農業経営を行わなくなったことなど、やむを得ない状況に至った場合においては、活動の休止や自主的な解散の事例があります。このような場合は、農業経営を継続する農家の営農活動に支障を来さないよう、業務等の内容に応じ、農協等と連携して対処している状況にあります。 次に、手当等の増額についてのおただしでありますが、農事組合長に対する手当につきましては、行政からの通知書類等の配布等の依頼業務の報償として支給しており、市等からの依頼業務が増加していないことなどを考慮して据え置いている状況にあります。 一方、本市の農業・農村が農産物の輸入自由化、担い手の減少等による生産力の低下、遊休農地の増大や混住化の進展等による集落機能の低下など、極めて厳しい状況の中、農事組合等を単位とした農業集落の役割・活動が重要となってきております。このため、農事組合につきましては、地域や形態によって異なるものの、農業集落の基本となることから、農協と連携して、農事組合の役割・活動及びその範囲等の検討とあわせ、組合長手当のあり方などを検討してまいりたいと考えております。 次に、農事組合の指導についてのおただしでありますが、農事組合の行っている地域農業及び農村に関する業務は、本市の農業・農村を維持発展させていくため重要な業務であると認識しております。このため、市といたしましては、農協を通して農事組合での話し合いによる転作作物の導入や先進地の調査等の集落活動に助成を行う集落農場システム推進事業に取り組むなど、農事組合の活動に対し支援してきたところであります。今後も集落内の農地の利用集積、農作業の受委託推進等により担い手の育成・確保が図られ、集落機能が維持できるよう国・県補助事業等を活用しながら、農事組合等の活動に対し、普及センター、農業委員会、農協等関係機関・団体と連携して支援してまいりたいと考えております。 次に、公有林の整備計画についてのおただしでありますが、実態調査の方法とその結果及び今後の施業計画策定の取り組みについて一括して御答弁申し上げます。 市の所有林を適正に管理することを目的として、その所在地の境界確認や林相、林齢等について、平成８年度は四倉、久之浜地区の 236ヘクタール、平成９年度は勿来、小名浜、三和、遠野、好間、大久地区の400 ヘクタール、平成10年度は平、小川、田人、常磐、川前、大久地区の 387ヘクタールを調査しているところであります。平成11年度には実態調査を取りまとめ、それらに基づき、他事業との整合性などを庁内で検討し、さらに、知識経験者や林業団体等からの意見を広く取り入れ、公益的機能が十分発揮できるよう適正な整備計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（樫村弘君） 小松
商工観光部長。
◎
商工観光部長（小松鴻一君） 〔登壇〕お答えいたします。
いわき四倉中核工業団地の造成工事発注に当たり、地元企業の参入機会の拡大についてのおただしでありますが、本工業団地は、
地域振興整備公団により昨年11月11日に事業の採択を受け、
地域振興整備公団と福島県との共同事業によるものであります。 このたびの団地整備につきましては、
地域振興整備公団が主体となり、工事を進めることになっております。しかしながら、今日の諸情勢を踏まえ、市といたしましては、これまで事業者である
地域振興整備公団に対し、本整備事業へ地元企業が参画できるよう機会あるごとに申し入れをしてまいりましたが、今後も地元企業育成の観点から、
地域振興整備公団に対し、引き続き要望してまいりたいと考えております。
○議長（樫村弘君） 鈴木下水道部長。
◎下水道部長（鈴木昭宏君） 〔登壇〕お答えいたします。 北部及び
東部浄化センターにおける業務の民間委託についてのおただしでありますが、本市の下水道施設は昭和44年に
東部浄化センターが供用開始して以来、４
浄化センター、45ポンプ場などが設置されております。各施設の管理体制のうち４
浄化センターは消化槽等の施設規模の相違から、北部、
東部浄化センターは直営で、中部、
南部浄化センターは一部民間委託で運転管理を行っております。 また、ポンプ場につきましては、３ポンプ場が現在直営で運転管理を行っておりますが、元川中継ポンプ場につきましては、平成11年度から民間委託を行うこととしております。 北部、
東部浄化センターを含めた下水道施設の管理体制は大きな課題であり、本年２月に部内の職員で構成するいわき市下水道施設管理組織検討委員会を設置し、効率的な維持管理などについて検討しており、平成11年度中に方針を定める計画であります。その結果を踏まえ、より効率的な管理運営を図るべく早期に改善してまいりたいと考えております。
○議長（樫村弘君） 曽我消防長。
◎消防長（曽我市五郎君） 〔登壇〕お答えします。 初めに、ニュータウン内の公共施設の整備についてのうち、消防施設の建設計画についてのおただしでありますが、当該地域は住宅、学校などが建ち並び、大きな町並みを形成しつつあります。このような状況から、消防施設の設置について検討を進めてまいりましたが、建設用地の確保について、
地域振興整備公団常磐支部と協議をしてまいりました結果、その見通しが立ったことと、中山間及び沿岸地域の救急隊の整備事業が今年度で終了することなどから、平成11年度中に用地を確保する計画で事務を進めております。 議員御承知のとおり、
いわきニュータウンは、昭和46年３月にいわき市総合開発計画を策定し、開発規模530 ヘクタール、世帯数 6,400世帯、人口２万 5,000人とした住・職・学・遊が融合したまちづくりとして整備されてきております。これらの居住人口、今後の推進計画を見きわめ、平成11年度中に現在の消防署・所の位置を初め、消防隊、救急隊、救助隊の組織体制等の見直しを行い、平成12年度を目途とした全庁的な行政機構改革の中で、職員定数の確保及び庁舎規模を総合的に判断し、早期建設に向け、引き続き努力してまいる考えであります。 次に、内郷及び常磐消防署の庁舎改築についてのおただしでありますが、議員御指摘のような現状を踏まえ、常磐消防署の改築用地については、平成７年度に借地であった用地と北側隣接地を買収したところでありますが、職員の資質の向上を図るための訓練スペースの確保や改築する場合の仮庁舎の建設費用の低減が図られることなどから、さらに西側隣接地を買収する考えであります。内郷消防署の改築用地については、現在検討しているところであります。 また、両消防署の庁舎改築つきましては、現在、次期市総合計画の施策目標の設定に向けて事務を進めているところでありますので、その方針が決定された後に適切に対処してまいりたいと考えております。
○議長（樫村弘君） 17番。
◆17番（石井敏郎君） それでは、再質問させていただきます。 毎回、毎回執行部からの御答弁をいただきますと、検討委員会とか調査会を設置して検討してまいりたいと、そういう答弁が多いわけでありますけれども、ちょっとは前回からの質問に対し、答弁は若干進んだのかなと思いますけれども、１つは外郭団体の整理、統廃合について再質問させていただきます。 平成９年10月に職員による
外郭団体問題検討会を設置し、これまで２回の調査をし、今後はこの結果を踏まえ、国が示す指針を参考にしながら検討を進めてまいりたいとの答弁をいただきましたが、それでは、市としての調査結果はまとまっているのかどうか、私は、調査検討会を設置して検討したのであれば、国の指針を示す前に、市としては市の考えをまとめておいて、それで国の指針が出たら、市の結果と指針を照らし合わせれば、それで結果は出るものだと思います。市としての調査結果はどのようにまとまっているのか、お伺いいたします。 また、農事組合のあり方について２点ほどお伺いいたします。 １つは、自主的な解散が考えられるかとの質問に対し、やむを得ない状況に至った場合においては、活動の休止や自主的な解散の事例がありましたとの答弁をいただきましたが、具体的に、その組合はどのような状況で解散されて、どの組合なのか。そして、その後の営農活動に全く支障はないのかお伺いいたします。 ２つとして、農事組合等の活動に対して、普及センター、農業委員会、農協等関係機関・団体と連携し、支援してまいりたいとの答弁がありましたが、最も大切なのは、市職員の資質の向上と育成を市としてはどのように考えているのかということだと思います。そこで、農林水産部としては、その市職員の資質の向上と育成をどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、
いわき四倉中核工業団地についてでありますが、このことについては、実は12月定例県議会において、地元選出の渡辺県議が質問いたしております。また、議会開催日でありました３月４日に、各会派にいわき市建設業協同組合から要望書が提出されました。 答弁では、地元企業がこれまで同様、
地域振興整備公団に対し、地元企業が参画できるよう機会あるごとに申し入れを行いたいとのことでありますが、いわき市内の景気浮揚、経済活性化の上からも、まして四家市長は、経営者的感覚で行政を執行していくということであれば、時には営業マン的な働きで、地域公団などに市長が先頭になって、積極的にさらなる要望活動を働きかけるよう、これは御要望申し上げます。 そしてまたもう一つですけれども、内郷及び常磐消防署の庁舎改築でありますが、この建築物はいずれも昭和56年以前に建築されたものであり、現行の耐震基準を満たさないものであります。阪神・淡路大震災後に建築物の耐震改修の促進に関する法律によれば、特に地域防災の拠点である公共施設は、一日も早い改修が望まれております。 実は、ここに写しがあるわけですけれども、建設省から平成８年１月５日、建築物の耐震改修の促進に関する法律等の施行についてというものが、各県知事あてに届いております。これを受けて、いわき市にもこういう指導がなされていると思います。いずれの施設も、やはりもう老朽化しておりますので、一日も早く早期改築が望まれているものでありますから、市長を中心にして、この両施設、地域防災の拠点として早期に改築できるよう、強くこれも御要望申し上げておきます。
○議長（樫村弘君） 白土総務部長。
◎総務部長（白土長運君） 17番石井議員の再質問にお答えいたします。 平成９年10月に設置しました庁内の外郭問題検討会の調査結果がまとまっているのか、そしてまたどのようにまとまっているんだという御質問だと思いますけれども、実は、市が資本金あるいは基本金を４分の１以上出資している23の外郭団体に対して、その外郭団体の経営状況あるいはその外郭団体に勤務する職員の数、職員の給料表、勤務条件、そういった問題について、内容調査したものでございます。 さらに、 100％市が出資している団体については問題はないんですが、やはり４分の１とか２分の１とか、そういった出資金しか出していない団体については、そのほかの出資している団体との協議がございまして、その団体の考え方、そういったものについても一応聞いてはございます。そこまでの内容について調査結果がまとまっているということで、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、今後さらに、そういった出資団体と、今後どういう形でこの外郭団体等を運営していくか、あるいは統廃合が可能か、それを部長クラスあるいは課長クラスで組織する行財政改善委員会の専門部会の中で、その出資団体、市以外の出資団体と協議を重ねながら、さらに、この外郭団体等の許認可権を持っている県などの主務官庁とも十分にその存廃について協議していかなければなりませんので、そういう作業をこれから進めていきたいと考えております。
○議長（樫村弘君） 後藤
農林水産部長。
◎
農林水産部長（後藤冨義君） 再質問にお答えいたします。 ２点あったかと存じますが、まず、農事組合の自主的な解散の例等についての御質問でございますけれども、最近の例を申し上げますと、例えば、本年度ですと、植田地区の佐糠の農事組合が農業経営者が減少したということで解散いたしましたというようなことが組合長さんの方から話がございました。それから、小名浜の綱取が江名の三崎の方に吸収して一緒になりましたというようなことがございまして、これは農業経営者の減少といいますか、そういったことが大きな原因だというふうに考えております。 ただ、農業経営者がその地区にまだいらっしゃるような場合につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、行政の方からもいろいろな情報の提供をしなければなりませんので、それについては別途やらせていただいているという状況でございます。 それから、２点目は、職員の資質の向上あるいは育成についてという御質問でございますけれども、現在、行政職員につきましては、特に農関係の専門職員は採用してございませんので、私どもの方といたしましては、やはり専門的な営農の指導でありますとか、あるいは作物の関係の指導でありますとか、そういうことについて、やはり県の、先ほど申し上げましたセンターの方にお願いするとかですね、それから営農関係につきましては、これは専門機関であります農協の方がやっぱり積極的にやっていただくとか、そういう分担も必要じゃないかというふうに考えております。 ただ、私どもの方といたしましても、資質の向上については非常に大事だというふうに思っておりますので、それらの機関との合同研修等において資質の向上については努めている状況でございます。
○議長（樫村弘君） 17番。
◆17番（石井敏郎君） ただいまの外郭団体の件に関しましては、総務部長から御答弁をいただきましたけれども、この件は、行財政機構改革大綱の中でも何年か前からうたってきたわけですよね。そして、これが全然手つかずでいたわけですから、民間企業であれば、赤字の累積で、責任はだれがとるんだというところまでいっているはずですよね。だから、そういうことを踏まえながら、やはりこれも早期に解決するよう、整理、統廃合できるものは整理、統廃合すると、切るものは切ると、そういう形で進めていただきたいと御要望申し上げておきます。 そしてまた、今の農事組合の職員、それから職員の資質の向上、育成なんですけれども、今営農指導は農協の指導のもとに任せてあるということなんですけれども、今の農協の体質からいえば、３年、５年で職員が自分の職場をかわってしまって、営農指導できる状態では全くないわけですよね。そしてまた、いつもこれは言っているわけですけれども、専門的にやっている人たちは、水耕栽培にしてもハウス栽培にしても、もう専門知識はもっと進んでいますから、農協の営農指導員よりは上をいっているわけなんですよ、実は。だから、ある意味では、技術的な、それからいろんな指導をできるような、そういうプロパー的な職員の養成を市自体がやっていかないと、第１次基幹産業である農林水産業が停滞してしまいますし、まずは経済の活性化は物をつくって売ることだと思うんですよ。 だから、そういう観点からいけば、やはり市も他人任せでなくて、市自体も職員の育成を図っていくべきだと思いますので、これも十二分に部内または庁内で、市長を中心にして検討していただきたいと、そのように御要望申し上げておきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△富岡幸広君質問
○議長（樫村弘君） ２番富岡幸広君。
◆２番（富岡幸広君） 〔登壇〕（拍手）私は清風会の富岡幸広です。通告順に従い、質問に入らせていただきます。 長引く消費不況が、日銭商売で、店をあけてさえいれば何とかしのげるはずの小売業界にも深刻な影響をもたらしている。未曾有の業績不振から脱却できないでいるのは、企業規模や業種業態の差を問わない。江戸時代から綿々と続いてきた伝統ある百貨店も店を閉めざるを得ない。業界屈指の優良企業さえも矢継ぎ早にバーゲンセールを行って、誇りあるのれんをおろさねばならない。中でも絶対と信じていた証券会社や金融機関、銀行までが崩壊してしまう。それには、一連のロマン、傲慢、放漫、ワンマンといった経営形態も指摘されるであろうが、問題はそればかりではなさそうだ。金融機関の引き締め、資金の結滞、何よりも不景気そのものがすべての流れを閉ざしているように感じます。 いわき市も平一町目地区市街地再開発事業の推進に向け、再開発ビルへの公共施設導入や隣地での防災公園整備など、多面的な支援策を決め、永年停滞しておった本事業がやっと具体的な方向に動き出しつつある。この立ち上げこそ、今後のこの36万都市いわき市のまちづくりに対する運命を大きく左右するかぎを握っているものです。一日も早く立ち上げ、中心市街地の活性化を図り、本市のまちづくりに対する展望に明るい灯をともすことを切望するものです。 大きな項目の１番目は、サイクルロード整備事業の現況と今後の取り組みについてであります。 自転車は省エネ、無公害で、市民の健康増進や市街地の交通渋滞の緩和にも大きく貢献するものであり、環境にやさしいまちづくりを進めている本市にとっても、自転車の利活用を促進することは重要な課題であると考えております。市では、市民の自転車利活用を促進し、自転車の走るまちづくりを目指し、平成７年度から市民の意識・意向や現況調査を実施するとともに、市内一円を対象とした自転車道路ネットワークの形成を図ることを目的とした検討を行っていると伺っております。 自転車道路ネットワークが整備されることによって、通学や通勤時における安全な自転車の通行や余暇時間の活用のためのサイクリングあるいは買い物等、日常生活における利用等、その整備には大いに期待をするところであります。 そこで、いわき市における自転車道路ネットワーク計画の策定状況はどのようになっているのか、また、具体的な整備計画の内容と進捗状況についてお伺いいたします。 大きな項目の２番目は、県公共事業等景観形成指針案についてであります。 景観とは、言うまでもなく春、夏、秋、冬の四季の移ろいや人々の日々の暮らしなどの自然や文化的な面からとらえることもでき、また、景観を形づくる景観形成としては視覚的な面からとらえることもできます。私は、景観形成とは、先人から受け継いだ美しい景観を、私たち共有のかけがえのない財産として守り育てるとともに、地域の日々の生活の中から、新たな魅力ある景観を創造し、次代へ継承していくことだと考えております。今、豊かさとは何かが問いただされており、人々の景観への関心は高く、快適な生活環境を支えるものとして大きく取り上げられております。 このような現況のもとで、県は去る２月18日に公共事業等景観形成指針案を審議会に諮問したとのことでありますが、以下についてお伺いいたします。 １つは、この指針案の内容はどんなものなのか。 ２つは、この指針案を受けて、４月には本格的に始動する県公共事業等景観形成条例案に対し、市はどのように対応されるのかお伺いいたします。 大きな項目の３番目は、学校給食用食器検討委員会からの検討結果と今後の取り組みについてであります。 申し上げるまでもなく、学校給食は学校における教育活動の一環として行われているものであり、学校給食で使用されている食器の選定につきましては、子供たちの望ましい食習慣の形成や豊かな心の育成に与える影響は大きいものと考えております。市は、現在使用している食器が更新時期に来ているとの判断から、いわき市学校給食用食器検討委員会を設置し、その中で十分検討を重ねられた結果の報告を受けたわけでありますが、委員の皆様には、それぞれお忙しい中で、将来を担う子供たちにとって望ましいものとの観点から、真剣に検討を重ねられたことに対し、深く敬意を表するものであります。 また、市も検討委員会の報告を尊重され、食器の更新を実施していくとのことでありますので、私も大いに賛同するところでありますが、市は、この検討委員会の報告を受け、今後どのように食器の更新を実施していく考えなのかお伺いいたします。 大きな項目の４番目は、環境行政についてであります。 まず、この質問は、四倉町の原状回復及び沼部町の汚染水対策に係る中核市移行後の事業の進め方についてであります。 四倉町の山田小湊地区における廃油のドラム缶などの産業廃棄物の不適正保管については、これまで地域の環境に多大な影響を及ぼすとともに、周辺地区住民に対しても日々不安な生活を強いてきたところであり、地域の皆さんはもとより、私を含めた多くの人々は、不適正に保管されている場所が、再びドラム缶のないもとの風景に戻る日が来ることを強く願ってきたところであります。 私といたしましては、県が昨年11月から原状回復事業の取り組みなど急速に展開したことは、市議会及び市のこれまでの要望活動等の成果であるとともに、本事業が早期に完了し、地域の環境が改善されることを強く望んでいるところであります。平成11年度以降は中核市移行により廃棄物の処理及び清掃に関する法律の産業廃棄物の事務が県から移譲されることに伴い、いわき市が引き続き実施することになることから、今後も的確に事業を推進し、地域の環境改善を図る必要があると考えているところであります。 また、沼部町廃坑内からの汚染水対策事業については、県の行政代執行による廃油等の回収が行われておりますが、平成11年度以降は、地域環境を保全する責務を負うことから、より適切な対応を図り、地域の環境の保全に努めることが必要と考えております。 今後は、これらの原状回復業務などを含め、産業廃棄物に係る業務の執行が本市の責務となることから、以下２点についてお伺いいたします。 １点目として、中核市移行後の産業廃棄物に係る事務の内容と執行体制についてであります。 ２点目として、四倉及び沼部の原状回復事業などの内容と今後の進め方についてであります。 ３点目の質問は、散乱ごみ対策についてであります。 近年環境保全に対する市民の関心が高まりつつある中で、いわき市では環境に配慮したまちづくりを推進するため、さきに制定したいわき市
環境基本条例に基づき、21世紀の半ばを目標とした環境行政のマスタープラン、いわき市
環境基本計画の策定を進めており、これらの取り組みは今後のまちづくりを進める上で極めて重要な施策として、その成果を大いに期待するものです。 一方、近年の社会情勢を見ますと、消費経済の進展、利便性の追求、さらには社会モラルの低下に伴い、空き缶やたばこの吸い殻などの散乱ごみは良好な都市環境の形成を進める上で支障を来しております。また、大きな社会問題として、本市を含め、全国自治体共通の課題となっておりますが、いまだに有効な対策が見出せない状況にあります。散乱ごみ対策は、基本的にはポイ捨てする人のモラル、マナーの問題であると認識しており、市当局においてもさまざまな啓発活動を実施されているようですが、依然として改善されない状況にあります。 このような中、県内でも郡山市において、ポイ捨て禁止条例を制定されたと聞いておりますが、本市においても、やはり罰則規定等、ポイ捨ての行為に対する何らかの制裁処置を掲げた条例を制定すべき時期にあるものと考えますが、どのように考えているかお伺いいたします。 大きな項目の５番目は、漁業問題についてであります。 いわきのように昔より水産資源によって生計を支えてきた地域において、漁業の問題は重大かつ深刻な問題であります。今回は、その中で遠洋マグロはえ縄漁業の減船についてお伺いいたします。 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）で、平成10年10月に過剰漁獲状態にある公海の漁業に対し、是正に取り組む行動計画を採択しました。これを受けて、我が国においても遠洋マグロはえ縄漁業など過剰漁獲状態にある公海資源を対象とする漁業として、遠洋マグロ漁業に対し、直ちに減船の実施計画を作成し、実施する予定と聞いております。本市においてはマグロ漁業の歴史は古く、本市漁業の大きな柱となっております。 そこで、１つには、国・県の救済策はどのようになっているのか。 ２つには、地元経済に与える影響についてであります。 ３つには、本市の対応についてどのようになっているのかお伺いいたします。 大きな項目の６番目は、商工労働行政についてであります。 その小さい１点目は、（仮称）いわき市中小企業勤労者福祉サービスセンター設置の目的と内容についてであります。国内における経済状況は、長引く不況のもと一段と厳しさを増しております。本市においては、平成10年度負債総額 1,000万円以上の倒産状況が、前年と比較すると件数、負債総額とも大きく増加しており、雇用面においても、昨年12月末現在で有効求人倍率が0.53倍と、依然として改善されておりません。 このような状況下、本市には約１万 7,000の事業所があり、勤労者は約15万人とのことであります。そのうち中小企業に働く方々は約12万人であり、そのほとんどの事業所は、現下の厳しい状況のもと、従業員に対する福祉厚生面は不十分であると思われます。今日の不況を脱して、先行き明るい状況をつくり出す原動力は、一つに勤労者の方々の意欲にかかっているわけです。 そこで、この暗く重い現状下にあって、少しでもあすへの希望と明るい展望を見出してもらえるためには、中小企業の勤労者に対して、福利厚生事業や共済給付事業をより充実させ、勤労者の意欲の向上と事業主の支援を考慮することが本市の労働行政においては必要不可欠と考えられます。 そこで、本市においては、このたび（仮称）いわき市中小企業勤労者福祉サービスセンターを設置する目的と、今後同センターをどのように充実させていかれるのかお伺いいたします。 次の小さい項目の２点目は、新規事業いわきいろいろ体験ツアーについてであります。 観光誘客の増加を図り、交流人口を増大させるためには、地域の振興を図り、いわきらしさをアピールする施策が重要なことと思われます。そのためには人々のニーズに合った新しい事業を企画することが必要です。従来の単に観光地をめぐり歩くだけでのツアーでは、観光客に十分な満足感を与えることは困難であります。広域都市いわき市として、恵まれた自然環境と豊富な物産品を連動させた体験観光、または市内の祭りやイベント行事などタイアップさせたツアー商品の開発こそ大切であると考えております。 そこで、新年度予算にいわきいろいろ体験ツアーが新規に盛り込まれておりますことは、まことに時宜を得ているものと思われます。この事業について、以下４点ほどお伺いいたします。 アとして、いわきいろいろ体験ツアーの目的とその手法について。 イとして、その事業の本市内の周遊コースについて。 ウとして、本市内の産品育成事業の１つである収穫ツアーといわきいろいろ体験ツアーとの関連性について。 エとして、現在予測される効果の面についてどんなものであるかお伺いいたします。 大きな項目の７番目は、介護保険導入に向けた市の対応についてお伺いいたします。 平成12年４月から施行される
介護保険制度は、介護の問題を個人の自助努力や家族の負担ではなく、社会保険方式により社会全体で支えていくという仕組みを目指すものであり、住みなれた家族や地域の中で必要なサービスの提供を受けられるようにすることを理念としております。
介護保険制度においては、サービス事業の増大に伴う必要なサービス供給量の確保、サービスの質の確保など、サービス供給体制の整備が課題になるものと思われます。 そのためには、これまでの行政主体によるサービス提供から民間事業者の果たす役割が重要なかぎを握っていると言っても過言ではありません。市としては、それら各種民間事業者の参入、育成を積極的に行い、サービス提供基盤の確保を図るべきであると考えます。 例を挙げますと、今後サービス提供の主力となるホームヘルパーの増員や24時間提供体制の実施など、避けて通れない問題であります。また、現在の特別養護老人ホームは、施設数10施設、入所者定員 770人、高齢者保健福祉計画での進捗状況は 100％であります。さらに、老人保健施設においては、施設数９施設、入所者定員 918人、高齢者保健福祉計画進捗状況は 103.5％となっております。しかしながら、特別養護老人ホームの入所希望者は 800名を下らないと言われている現況をとらえると、当市独自の対策を講じることが急務であると思われます。かように数々の山積する問題の中で、
介護保険制度が円滑に運営されるためには、各種介護サービスの供給体制が、当市の実情に合った形で整備されることが重要であると考えます。 そこで、次の２点についてお伺いいたします。 １点目は、
介護保険制度導入に向けた各種サービスの基盤整備を、市として今後どのように図っていく考えなのかお伺いいたします。 ２点目は、各種サービスの基盤整備の中でも、在宅サービスの重要な柱の１つである訪問介護事業や１年以上の入所待機期間が必要な特別養護老人ホーム等施設建設について、その整備の考え方をお示し願います。 以上をもちまして私の質問は終わりますが、市長初め関係当局の明快な御答弁を期待し、降壇いたします。（拍手）
○議長（樫村弘君） ただいまの富岡幸広君に対する答弁は、再開後求めることとし、ここで午後１時まで休憩いたします。 午前１１時３５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○副議長（吉田正登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。富岡幸広君の質問に対する答弁を求めます。四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕２番富岡議員の御質問にお答えいたします。 初めに、サイクルロード整備事業の現況と今後の取り組みについてのおただしでありますが、自転車道路網計画の策定につきましては、平成７年度に自転車道路網計画の基礎調査と基本構想案の検討を行い、平成８年度に基本構想・基本計画を策定し、平成９年度には自転車、歩行者、自動車等の行動や交通量の実態を把握し、整備形態と整備内容の検討や概算事業費の試算といった事業実施計画を取りまとめております。 計画の内容といたしましては、既存の国道、県道、市道の利用や道路改築計画にあわせた整備、河川空間の活用等を含めたものとなっております。本市におきましては、循環都市の構築を目指し、環境にやさしい、さわやかなまちづくりを推進していることから、交通渋滞の緩和や健康増進に寄与する自転車を市民の皆様に積極的に利活用していただくことが必要と考えております。 このようなことから、整備計画のうち、内郷駅前から内郷東部第三土地区画整理事業地を経由し、二級河川新川から夏井川河口に至る新川・夏井川ルートが特に整備効果の高い路線と判断いたしまして、今年度から夏井川のサイクルロード整備工事に着手し、新川については、工事着手に向けた実施設計を進めております。 今後は本ルートの早期完成を目指し、整備促進を図るとともに、既存道路の利用や道路改築等にあわせた整備により、自転車道路網の構築を順次図ってまいりたいと考えております。また、自転車の利用促進を図るため、ＪＲ各駅前の自転車駐車場の整備や自転車が走るまちいわき推進事業の展開をあわせて行ってまいる考えであります。 次に、県公共事業等景観形成指針案について一括して答弁申し上げます。 初めに、同指針案の内容についてのおただしでありますが、同指針案は、平成９年度に公布された福島県景観条例の中で、県が行う公共事業等の実施に当たって遵守すべき事項を定めることとされ、今後国や市町村にも同指針に配慮するよう求めることとされております。 その内容につきましては、去る２月26日、福島県景観審議会会長から、知事に同指針案の答申が行われた段階でありますが、具体的には、公共事業等の実施に当たっては、場所の選定や造成地の形状、また、公共施設の形態や色彩等について周囲の良好な眺望を妨げないこと、周辺環境に調和した色彩とすることなど、景観形成の観点から種々の配慮が求められるものと聞いております。 次に、景観形成に対する本市の対応についてのおただしでありますが、本市固有の豊かな自然景観や市街地景観、また、歴史や文化の感じられる景観など、さまざまな都市景観を積極的に保全し、あるいは創造していく必要があるものと認識しており、このたび策定しました「いわき市都市計画マスタープラン」においても、景観形成をまちづくりの重要な柱と位置づけております。 このようなことから、平成11年度には学識経験者を初め関係機関や市民の代表の方々で構成する（仮称）いわき市景観形成検討委員会を設置し、本市の特性である豊かな海岸線や各地域ごとの個性を踏まえた景観の保全や活用方策などについて御提言をいただきたいと考えております。その上で、市といたしましては、提言を十分尊重しながら、本市独自の景観条例を制定し、適正な規制、誘導を図ることによりさらなる都市魅力の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、商工労働行政についてのうち、（仮称）いわき市中小企業勤労者福祉サービスセンター設置の目的と内容についてのおただしでありますが、中小企業勤労者福祉サービスセンターは、中小企業の勤労者に対して、大企業並みの福利厚生事業等を行い、雇用の安定並びに中小企業の活性化を図り、地域経済のたくましいまちづくりに寄与することを目的とするもので、労働省においては、その設置促進を各都道府県を通じて指導しているものであります。 いわき市においては、昭和53年にいわき市勤労者互助会を設立し、中小企業等の勤労者並びに事業主の福利厚生事業等を実施してきましたが、これを拡大発展させ、本年４月１日に（仮称）いわき市中小企業勤労者福祉サービスセンターを設立することとしております。また、当サービスセンターにおいては、人間ドックの助成、レジャー施設の入場料助成、大相撲観戦ツアー等の福利厚生事業、お祝金や見舞金給付など29種の共済給付事業、教育資金、住宅資金等の融資事業を柱とし、さらには、市内の指定店等での割り引きサービスの実施や全国宿泊施設割り引き利用あっせんなど、常に会員のニーズに合った新しい事業を展開していくと同時に、会員の拡大を図ることによって、スケールメリットを生かした魅力ある事業を実施してまいりたいと考えております。 次に、いわきいろいろ体験ツアーについてのおただしのうち、その目的と手法及び予測される効果について一括して答弁申し上げます。 まず、目的と手法についてでありますが、本事業は、首都圏を対象とした多くの方々に本市の恵まれた自然や豊富な特産品等に直接触れ、体験していただくことによって、交流人口の増大を期し、地域のますますの振興と活性化を図ることを目的として実施するものであります。 その手法については、ツアーのＰＲ、募集等の専門分野及び臨時列車や大型バスの運行に関しては旅行エージェント各社と連携を図ることとし、いわき市側においては、魅力あるツアー商品を準備するなど受入態勢を十分に整え、それぞれ客の好みに応じたコースを選択していただく方法により実施したいと考えております。 次に、予想される効果についてでありますが、いわきいろいろ体験ツアーを実施することによって、第１次から第３次に至る産業を観光事業に結びつけることにより、あらゆる産業への波及効果が期待できますし、本事業と収穫ツアー、産地めぐりの３点セットを新たないわき方式として確立してまいりたいと考えております。 なお、今後も継続して実施するとともに、滞在型交流事業に発展させていくことによって、旅行エージェント各社からも、目新しい企画として取り上げられることも想定され、交流人口の増加が図られることはもとより、地域の振興と活性化に大いに寄与できるものと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、
教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。
○副議長（吉田正登君） 砂子田
教育長。
◎
教育長（砂子田敦博君） 〔登壇〕お答えいたします。 学校給食用食器検討委員会の報告を受け、今後どのように食器の更新を実施していく考えなのかとのおただしでありますが、市といたしましては、このたび学校給食用食器検討委員会から、汁わんについては強化磁器、パン皿、小皿及び配膳盆についてはポリプロピレンが望ましいとの報告を受け、この報告を最大限に尊重し、速やかに対応するため、食器の更新に係る費用を今期市議会定例会に提案したところであります。 今後予算案の議決を賜りますれば、適切な予算の執行を図り、食器の更新の実施に当たっては試行期間を設けるなどして、11年度の２学期から市内全小・中学校において、新しい食器で給食を実施してまいりたいと考えております。
○副議長（吉田正登君） 高野
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高野陽一君） 〔登壇〕お答えいたします。 環境行政についてのうち、中核市移行後の産業廃棄物に係る事務の内容と執行体制についてのおただしでありますが、中核市移行に伴い県から移譲される産業廃棄物に係る事務の主な内容といたしましては、廃棄物処理業の許可、産業廃棄物処理施設の設置、構造または規模等の変更に係る許可、さらには、これらの施設への立入検査などとなっております。 また、これらの事務を適正に執行するため、市民環境部環境保全課の課内室として、産業廃棄物対策室を新たに設けるなど、事務の執行体制を整備するとともに、（仮称）いわき市産業廃棄物処理指導要綱等を定め、産業廃棄物に係る事務の適正処理に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、四倉及び沼部地区の原状回復事業などの内容と今後の進め方についてのおただしでありますが、平成11年度の四倉地区の原状回復事業につきましては、水処理施設の運転、管理に係る継続的な環境対策事業、さらには、地中ドラム缶及び汚染土壌の撤去・処理などの汚染源対策事業を実施する考えであり、これらに係る事業費につきましては、県の試算をもとに７億 9,797万 9,000円を計上しております。 また、沼部地区に係る事業につきましては、県が平成10年度まで実施してきた汚染水の回収処分調査事業と同様の内容で汚染水の回収・処分などを行う考えであり、事業費につきましては、県の算出をもとに7,449 万 9,000円を計上しているところであります。 この四倉・沼部地区の両事業に係る総事業費は８億 7,247万 8,000円と見込んでおりますが、県・市の負担割合といたしましては、県が約７割、市は約３割となっております。このように県の支援が得られることになりましたのも、昨年５月を初めとする当該事業の推進に係る県への要望活動などにおいて、市議会の御理解、御協力など多大な御支援をいただきましたことが大きな要因となっております。 市といたしましては、これまで同様県との緊密な連携のもと、両地域の環境の保全を図ってまいりたいと考えております。 次に、散乱ごみ対策についてのおただしでありますが、近年、地域の環境美化の促進や美観の保護を図るために単独の条例として、罰則つきの環境美化条例を制定する自治体が全国的にふえる傾向にありますことから、今年度はこれらの都市に対し、制定経過を含めた条例の内容等を照会したところであり、現在、その調査票の分析、検討作業に入っております。罰則規定につきましては、処罰対象、罰金の額などの検討に加え、条例の制定に当たっては、現行法令における罰則規定との整合性等について検察及び警察等関係機関との協議が必要とされております。 新年度におきましても、引き続きこれら関係機関との協議を含めて、調査・研究を進めるとともに、いわき市廃棄物減量等推進審議会等に諮りながら、環境にやさしい、さわやかないわきのまちづくりを図る施策の一環として、いわゆるポイ捨て条例の制定について検討を進めてまいる考えであります。
○副議長（吉田正登君） 川又福祉厚生部長。
◎福祉厚生部長（川又紀夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 介護保険導入に向けた市の対応についてのおただしでありますが、一括御答弁申し上げます。 まず、各種サービスの基盤整備についてでありますが、
介護保険制度を円滑に導入するためには、各種サービスが必要に応じ提供される、いわゆるサービス基盤の整備が最も重要な課題であります。市としましては、これまで平成６年に策定しました市高齢者保健福祉計画に基づくサービス基盤の整備に努めてきたところでありますが、制度導入を１年後に控え、従来にも増した基盤整備が必要であると考えております。 当面の整備の方向性としては、高齢者保健福祉計画の推進を図るほか、
介護保険制度の基本理念である在宅サービスの重視を念頭に置きながら、現在介護サービスを実施している社会福祉協議会や農協、社会福祉法人を含む多様な民間事業者の参入促進を図ることを基本に、サービス基盤の整備を図っていきたいと考えております。 次に、訪問介護事業や施設建設の整備についてでありますが、まず、訪問介護事業については、在宅介護サービスの中心的サービスであることから、その基盤整備は特に重要であると考えております。このため、多様な民間事業者が本市の訪問介護サービスに参入しやすいような環境づくりを図るため、民間事業者への情報提供や相談を引き続き実施するとともに、訪問介護員の養成研修の拡充や参入が確実な民間事業者への事業委託などを検討してまいりたいと考えております。 また、特別養護老人ホーム等の施設整備につきましては、入所待機者や相談者がかなりの数に上っている現状にあることから、平成11年度に実施することとなる高齢者保健福祉計画の見直しの中で、平成12年度以降の新たな整備目標を設定することとしております。目標設定の際には、在宅サービス重視という
介護保険制度の理念を踏まえ、在宅での介護が難しい真に施設入所が必要とされる高齢者の需要把握に基づき検討するとともに、特別養護老人ホームの入退所の前後に利用するケアハウスなどの関連施設の整備についても十分に配慮していきたいと考えております。
○副議長（吉田正登君） 後藤
農林水産部長。
◎
農林水産部長（後藤冨義君） 〔登壇〕お答えいたします。 漁業問題についてのうち、初めに遠洋マグロはえ縄漁業の減船についての国・県の救済策についてのおただしでありますが、遠洋マグロはえ縄漁業の減船者の救済につきましては、国は、本年１月に再編整備に関する基本方針を策定し、救済措置として、救済費交付金及び不要漁船処理費交付金を交付することといたしました。 救済費交付金は、標準船 379トン１隻当たり１億 210万円と試算され、全額を国が負担することになり、また、不要漁船処理交付金は１隻当たり１億 7,730万円と試算され、その３分の２については国が負担し、残り３分の１については、国は県に対し、助成措置を求めているところであります。これに対し県は、本県水産業に与える影響等を見きわめながら、適切に対応していくこととしております。 次に、地元経済に与える影響についてのおただしでありますが、遠洋マグロ漁船による市内へのマグロ類の水揚げが全くないことから、航海に必要な食料品や漁網等の仕込みについてのほとんどを県外で調達しており、また、漁船の保守・点検等についても県外で対応している状況にあります。このことから、本市においては造船、鉄工、機械、船具等の地元関連業界に与える影響は少ないものと考えられます。 特に影響が大きい乗組員については、本市の所属船の乗組員は約15名、また、他県の所属船に乗り組んでいる乗組員は約11名、合計で約26名が乗り組んでおりますが、そのうち４名は再就職先が決定していると聞き及んでいるところであります。 次に、本市の対応についてのおただしでありますが、このたびの遠洋マグロはえ縄漁業の減船につきましては、市といたしましても厳しく受けとめ、減船対象団体が作成する実施計画に基づいた国による減船の認定状況を見きわめながら、東北運輸局小名浜海運支局や平
公共職業安定所等との連携を図り、重要かつ緊急課題である離職者に対する雇用情報等を提供するなどの支援策を講じてまいりたいと考えております。
○副議長（吉田正登君） 小松
商工観光部長。
◎
商工観光部長（小松鴻一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、商工労働行政についてのうち、いわきいろいろ体験ツアーに係る市内の周遊コースについてのおただしでありますが、毎年行っている市民を対象とした各種の産地めぐりや東京新橋のアンテナショップいわき・ら・ら主催による各種ツアーの経験を生かしながら、中元・年末における買い物ツアー、野菜等の収穫ツアー、温泉めぐり、いわき名物の食べ歩き、名所・旧跡めぐり、ゴルフ、海釣り、ハイキング、さらには親子を対象とした化石発掘や地引き網体験などさまざまなメニューの組み合わせが可能であると考えております。 次に、産品育成事業の１つである収穫ツアーといわきいろいろ体験ツアーの関連性についてのおただしでありますが、近年観光客のニーズは自然との触れ合いや農山村における生活慣習体験などが望まれておりますので、当市の中山間地域に散在する遊休地を活用して、高齢者の方々に農作物の栽培をお願いし、それらの収穫時期に合わせて収穫ツアーを実施したいと考えております。このツアーは、いろいろ体験ツアーや市民を対象とする市内の産地めぐりにおいても、１つの有力な商品として活用していきたいと考えております。
○副議長（吉田正登君） ２番。
◆２番（富岡幸広君） ただいま懇切なる御答弁まことにありがとうございました。 再質を３つほどお願いしたいと思うんですが、１つは、食器の件なんですが、私、不勉強で申しわけないんですが、何かポリプロピレンという樹脂はですね、やはり塩素系の化合物ではないかというふうに私は判断するんですがね。そうなると、やはり子供に対する毒性というものが一番心配なんですが、熱いものを入れないから大丈夫だと、こういうようなお話だと思うんですが、そういう点で、毒性は全くないものかどうか。もしできたらですね、毒性のない、強化陶器みたいなものにしていただければなというふうに考えます。 ２つは、特別養護老人ホームの施設の件ですが、答弁では前向きに検討していくというようなお話ですが、特老の入所を希望して待機している方は、現在入所している方よりも多いくらい待っているわけです。この家族にとってですね、自助努力や、家族だけの介護ではどうしようもないようなありさまが実態なんです。家族にとっては、介護のため自分の仕事にも出られず、実に苦しい切ない生活を強いられているわけですね。 一日も早く、本人はもとより、家族の皆さんの苦しい介護の重圧から解放してやりたいというのが私の切ない気持ちです。ですから、早急なる整備を図るべきだと思いますが、そこで、他県の例ですが、自治体で、余裕教室を老人介護のための施設として転用してやっているところがあるというふうに聞いているんですが、市の方で、今後こういう施設を取り組む考えはないのかどうか、その辺をひとつおただししたいと思います。 もう１点は、３つ目ですが、これは四倉・沼部地区に関する産業廃棄物の汚染の問題です。県もここへ来て、急遽行政代執行などして、その汚染物質の除去に真剣に取り組んでおるようですが、あれを見ると、近いうちに汚染物質は除去されるものと思われますが、ただ、問題はですね、目に映る汚染物質の除去だけではないと思うんです。既に土壌よりも地下水に浸出しているような汚染物質は半世紀はもとに戻らないだろうとある土壌学者が言っておられます。 我々の代には、その被害に直接遭遇することはないと思いますが、我々の子孫に取り返しのつかない負の遺産を残すことになりはしないかと。地下水に浸透、混入した汚水は、やがて飲料水や、または用水堀を経て水稲や野菜へ、何年、何十年後には人体に何らかの影響をもたらすものと思われますが、この事実について、市当局はどのように対処されるのかお伺いいたします。
○副議長（吉田正登君） 高野
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高野陽一君） お答えいたします。 四倉地区と沼部地区の汚染水の解消のうち、目視できる部分については、ごらんのとおり四倉につきましても、もう間もなく消えてなくなるというような形になっておりますが、それに残る土壌、そして、それよりも浸透していった地下水の対応策、後々まで残るんじゃないのかなと、こういうことでございますけれども、これにつきましては、今後調査をして、繰り返ししていくわけでございますけれども、環境に影響のない程度までどのくらい時間がかかるのか、これは今の段階では、沼部も四倉も明確になっておりません。 例えば、沼部になりますが、県では平成６年から調査会をつくりまして、今後いつ終息するのかということも含めまして研究を進めておりますけれども、これも現段階ではまだめどがついておらない状況であります。特に、前後しますが、沼部につきましては、前日の答弁でも申し上げておりますが、市も引き続きそういった組織をつくりまして調査を進めていく考えでおります。 それから、四倉につきましては、汚染水の回収を進めると同時に、その浄化も含めて施設づくりをしまして、11年度以降浄化を進めてまいるわけでありますが、これにつきましても、必要な箇所にボーリング等をしながら、汚染の状況と地下水の汚染の状態を現段階では取り急ぎやってまいりますので、御質問にありましたように、子々孫々まで影響のないようにということでございますけれども、当面は現段階の調査で対応させていただくと、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（吉田正登君） 川又福祉厚生部長。
◎福祉厚生部長（川又紀夫君） 再質問にお答えいたします。 特別養護老人ホームの整備についてのおただしでございますけれども、ただいまお話しのように、相談を含めまして、確かに相当数の入所希望者がある状況にございます。そういう意味で、これまでにも高齢者保健福祉計画上は 100％達成はいたしておりますものの、整備に向けて努力をしてきたところでございます。 今後
介護保険制度上で、施設の整備ということになりますと、いわゆる保険料にはね返ってくる部分もございます。そういう意味で、しっかりと入所需要を把握いたしまして、それに対する供給量をどの程度に調整するのか、これから策定をいたします介護保険事業計画あるいは高齢者保健福祉計画の策定の中で十分調整をしながら目標を定めて、整備に取り組んでいきたい、このように考えております。 また、学校の余裕教室の活用というお話がございました。私ども不勉強で、特養に学校を御利用いただいているというようなケースがあるのかどうか、把握をいたしておりません。したがいまして、そのような実例があるとすれば、我々としましても検討させていただきながら、これは教育委員会の方とも十分連携をとりながら、検討をさせていただきたい、このように考えております。
○副議長（吉田正登君） 佐藤教育部長。
◎教育部長（佐藤雄熙君） 再質問にお答えいたします。 ポリプロピレンに毒性はないのかという再質問でありますが、現在、社会的に問題になっておりますのは、ポリカーボネート食器に含まれておりますビスフェノールＡ、これが溶け出すだろうというようなことで問題になっておるわけでありますが、ポリプロピレンについては、毒性はないことから、こういった心配はございません。 したがいまして、郡山市の方でも、今後ポリプロピレンを使っていくというような報道もなされておりまして、全国的にもポリプロピレンの食器を使うという自治体はございます。
○副議長（吉田正登君） ２番。
◆２番（富岡幸広君） これは要望になりますけれども、いずれにしましても、地下水に侵入してしまった汚染物質というのはなかなか除去が難しいわけです。どうしても行政というのは、被害が出てからの対応というのが常なんで、私は、その辺を危惧するわけです。なるべく早い時間に早い処置をして、中に浸透していかないような政策をきちんととってもらいたいというのが私の願いですので、その辺を要望しておきます。
○副議長（吉田正登君） ここで午後１時50分まで休憩いたします。 午後１時３４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５０分 開議
△安部泰男君質問
○副議長（吉田正登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。９番安部泰男君。
◆９番（安部泰男君） 〔登壇〕（拍手）９番宏志クラブの安部泰男です。 我が国経済は、今戦後最大の危機に直面し、21世紀において国民生活の豊かさを維持、発展させることができるかどうかの重大な岐路に立たされています。この危機を打開し、活力ある地域社会を構築するためには、国を初め地方自治体がさらに行財政改革、規制緩和、地方分権、民営化等を総合的に進め、スリムで効率的な行政システムを確立していく以外にありません。 また、他国にも例を見ないスピードで超高齢化社会入りした我が国は、このままでいけば、将来労働力の低下や経済成長率の低下を初め福祉サービスや医療保険制度運営に影響を与え、子供の数が激減することによる少子化は社会全体のさまざまな局面において、はかり知れない大きな影響を与えることは間違いないと言われています。私たちは、今このような経済的、社会構造的に大転換期とも言える時代の真っただ中にあって、何をどう選択し、後世に引き継いでいくのかが厳しく問われています。 さて、本市においては、現在、第４次市総合計画の将来都市像である「人 まち 自然が輝く 交流ネットワーク都市」の実現を目指し、積極的に施策を展開されていますが、その計画期間である平成12年度は目前に迫り、現在、計画の実績についてあらゆる角度から検証されていると聞いています。 そこで、私は、市総合計画について、次の視点から質問いたします。 １つは、ＮＰＯ、特定非営利活動組織やボランティア市民組織との関係についてであります。 昨年３月に特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が国会で成立してから、その支援に乗り出す自治体がふえてきました。これら自治体のＮＰＯに対する政策には大きく２つに分けられるようです。活動拠点や機材を貸し出ししたり、助成金を出資して支援するタイプと、行政が公共的課題を提示して、ともに取り組んでいく協働といった側面からＮＰＯとの関係を促進するというタイプです。 私は、これからの効率的な行政組織の構築を考える上で、ＮＰＯや市民ボランティア組織との関係が何よりも大事な視点ではないかと考えます。そして、その関係構築を図る上で特に欠かせない視点は、１つに、ＮＰＯができる分野には行政が進出しないこと。また、既に行政が行っている分野にＮＰＯが出てきた場合には、その分野から撤退する。２つは、政策の原案の調査、企画の段階からＮＰＯと協働する。３つには、自治体が持つ基礎的な情報や政策立案、遂行、評価の過程への参入をオープンにするということです。また、逆に言えば、この３つの視点からＮＰＯやボランティア市民組織の多様化と育成を図ることも可能であると考えます。 財政難から来る外部委託の進行という現状とＮＰＯやボランティア市民組織が低コストでサービスを提供できる事実に着目し、分業と協働によるまちづくりを進めるために、次期市総合計画の策定には、ＮＰＯやボランティア市民組織など幅広く一般に政策の立案からオープンにして、参加を求めるべきと考えますが、市長のお考えをお示しください。 ２つには、通常計画には一定の目標水準や数値目標が設定されます。市民に将来我がまちをこのようにします。そのために具体的にはいつまでに、何を、どういった水準にするのか。次期市総合計画には目指すべき将来都市像を具現化するため、財政の健全性を大前提に、福祉サービスの供給量や公共下水道普及率、市道・林道の舗装率など、将来目標とする都市像がある程度描けるような水準とか数値を設定すべきと考えます。 反対に、一定の水準を明示せず、設定しないままに社会資本の整備を進めれば、維持管理経費を考える上で、将来にわたる経常的経費の増高が非常に不透明となり、問題があると思います。本市の全体像から、将来の維持管理に影響を与えないよう、社会資本の整備計画や予算に上限を設定し、何年度までに、どの程度の水準にしようと考えているのかを、総合計画に明確にすべきと考えますが、御所見を伺います。 また、今後
市行財政改革大綱において、効率的な行政組織の構築を目指して、いつごろまでに、どのような改革を実行するのか、特に今後の社会システムを考える上で、男女共同参画社会の構築は緊急の課題であります。市行政組織では、何年度までに女性幹部職員を何％にするのか、審議会委員の女性委員の構成率なども努力目標ではなく、条例化して取り組むべきと考えますが、御所見を伺います。 ３つには、最近生活習慣病が社会問題となり、自己の健康管理に関心が高まっています。早朝など市民が市街に出てウォーキングに励む姿をよく目にします。また、このような傾向は今後さらにふえると予想されますので、歩道の拡幅や歩行者の足やひざに負担のかからない路面の整備などについて、今後検討する必要性が高まってくると予想されます。 さて、こういった背景もあって、市民の方から市道管理に対する御意見を聞く機会がよくあります。平成９年４月現在、市道の舗装率は全体で58.4％と、その維持管理は本庁初め市内４支所で行われていますが、新たな市道の整備に対して、老朽箇所の補修、維持経費が不均衡となっていることや、市道管理に当たる職員が、そのほかの事務等で重なっているなど、財政的、人員配置が原因となっているため、市民の苦情や要望に十分対応できないのではないかと思います。今後、平成12年度を目途に、市行政機構の見直しを予定されていますが、既存の制度、施策等を抜本的に見直し、サービス精神と経営感覚に立脚した体制へと改善を図る必要があると考えます。 例えば、財源や人員の面で充実させた上で、市道を一体的に維持管理するメンテナンス部門の設置や外郭団体などを設立して委託するなど、市道の維持管理体制に対して検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。 次に、自助・共助・公助の調和のとれた社会システムの構築について伺います。 最近の子供たちが引き起こす社会問題やあらゆる社会分野での道徳的崩壊による事件が端的にあらわしているように、我が国は今バブル経済の崩壊を経験して、経済成長最優先の見直しや心の教育の必要性が求められ、本当の豊かさとは何かという模索が始まっています。恒産なきは恒心なしと言われます。このようなときこそ自身を含む家族と近隣の協力といった自助や、ＮＰＯとボランティア組織などの支援である共助及び行政や公共機関等の援助といった公助という三者それぞれの力を調和させて、住民に安心を与え、心を取り戻す努力が求められていると思います。 例えば、少子・高齢化が一層進展していく21世紀を迎えようとしている今、子供を産み、育てやすい社会の仕組みや来年度から始まる
介護保険制度が、生活の向上を保障する仕組みとなるように、万全の取り組みをしなければなりません。そういう意味で、現在進められている子育て支援計画の早期策定が待たれていますが、策定に当たっては、今後策定懇話会や政策審議会での検討と進められる予定であり、また、市総合計画や財政計画との整合性といった関係から、これら計画の見直し次第では曲折も予想されます。 しかし、働く女性や主婦の家庭生活の実態に対応した多様なサービスの整備、保育料の負担の軽減、未就学児童全員を対象とした医療費の無料化と育児休業者に対する経済的支援など、市民からの要望は多岐にわたっていて、しかもどれをとっても子育て環境を整備する意味で必要不可欠な施策であります。いずれにしても計画が画餅に終わることなく、他市町村の若い世代の方から、ぜひいわきで暮らしたいと言われるような質の高い支援策ができるよう期待いたします。 ところで、健康保険の適用対象になっていない不妊治療には多額の費用がかかるといった現状があります。少子化対策の支援策として極めて重要な問題で、市民からの要望もありますので、これに対する経済的支援についてもぜひ検討いただきたいと思いますが、御所見を伺います。 また、健康状態に全く問題がないにもかかわらず、赤ちゃんが突然亡くなってしまう病気、ＳＩＤＳ（乳幼児突然死症候群）に対して、厚生省の中央児童福祉審議会保育部会が保育所の保育内容などを示す保育指針に、ＳＩＤＳ防止策などを盛り込んで、８年ぶりに改定しました。防止策の普及とともに重要なのは、ＳＩＤＳで子供をなくした家族に対するサポートやケアの充実であります。また、保育園などで発生した場合は、訴訟になるケースもまれではありません。ＳＩＤＳの危険要因を減らすことは、そのまま育児環境をよりよくすることに通じることであり、そのためには家庭、保育施設へのきめ細かな行政支援が求められると考えますが、ＳＩＤＳ予防への支援についてお尋ねいたします。 次に、高齢化の加速と生活環境の欧米化の影響で、今後さらに増加が予測される生活習慣病対策について伺います。 いわき市の国保会計の将来にわたる適正化を考える上でも、生活習慣病対策は計画的な対応が必要であります。県では、今年度内に低年齢化予防に取り組むため、予防対策指針を策定するとしていますが、厚生省も91年から全国６カ所をモデル地区に指定し、指導を実施しています。新年度からは、市保健所の業務が始まり、平成15年度には市保健センターがオープンを予定されているところであり、対象の市民一人一人顔が見えるようなきめの細やかな対応がなければ、予防対策の効果は上がらないと考えます。生活習慣病予防対策の取り組み方とこれからの計画について伺います。 次に、本市では地方バス路線維持対策事業費補助金を初め、平成10年度からは生活バス路線維持対策事業費補助金を設け、市民の足となっている公共交通手段の確保に取り組まれています。しかし、市内各地域で進む急激な少子化や核家族化に伴う人口の流動化はそれをしのぐスピードで進み、生活バス路線廃止地域が年々拡大しています。当然そういった地域で生活するお年寄りは、役所へ行くにも、買い物に商店街に出かけるにも大変苦労されています。 特に後継者の不足や不景気が原因で、地域で唯一の商店が閉店の危機にある場合は深刻で、こういった地域に住んでいるお年寄りは、嫌でも住みなれた土地から離れなければならなくなります。お年寄りが住みなれた土地を離れるということは大変なことであり、簡単に済む問題ではありません。しかし、このような問題にさまざまな方法で取り組んで、一定の成果をおさめている自治体が各地に見られるようになりました。 隣の広野町では既に実施して、お年寄りの間で明るい話題になっています。また、秋田県の横手市では、無料買い物バスを走らせ、お年寄りから楽しみがふえたと喜ばれているといった例も報告されています。そのほかの自治体でも、それぞれの事情に沿って、何らかの交通手段の確保に動いています。民間事業者が採算に合わない理由から撤退した地域の交通手段を確保することは、住民の福祉の向上を図る意味で大変重要であります。その代替手段を確保し、お年寄りがみずからの力で生活ができる環境を整備すべきと考えますが、市長のお考えをぜひお聞かせください。 また、高齢化の進展に伴い、判断能力や表示能力の鈍った高齢者の財産被害を防ぎ、人権を守るための成年後見制度が現在国会で審議され、早ければ来年から施行されるようです。痴呆性老人や独居老人が年々増加するに伴い、高齢者の財産や人権をめぐる被害がふえる傾向にあり、悪徳業者に加え、親族までもが所有する財産を奪う例や老人自身が財産を管理できず、自宅での暮らしを断念するケースなどがあります。 特に身寄りのない独居老人の場合など、介護保険の事業主体者として、住民と直接かかわる行政側の取り組みやそのほかの市民団体、とりわけ社会福祉協議会などの連携が求められると思います。例えば、市の老人ホームなどでは、現在入所者の金銭管理などを施設の職員で行っていますが、成年後見制度が施行された後も今のままでいいのか、入所者が新たな後見人を求めた場合などの対応はどうするのかなど、本市の現状認識と今後の取り組みについて伺います。 次は、コンピューターの2000年問題について伺います。 あと 300日ほどで西暦2000年を迎えますが、この問題については、これまでも議会で取り上げられてきた経緯があり、各部門で点検を実施していると思います。金融機関や大企業で既に対応がすんでいるのに対して、中小企業の約２割から３割がいまだ対応がおくれているとの調査結果もあり、このまま2000年を迎えることになるのではないかと予測されています。 システムの大規模化、ネットワーク化が進み、幾ら対策を講じても完全に安全と保証できないことや、自分のシステム対策が万全でも、トラブルの原因が外部システムからもたらされる可能性もあり、ここに2000年問題への対応の難しさと本質があります。 そこで、市立病院における点検は既に終えていると思いますが、万が一病院内のシステムに不測の事態が生じた場合に備えて、危機管理マニュアルを策定すべきと考えます。直接命にかかわる分野であり、制限時間が迫っていることから、速やかな対応を伺います。 次に、私は、平成６年12月及び平成９年６月定例議会の過去２回にわたって、外来患者の待ち時間の解消や入院患者への服薬指導の充実、そして薬の重複投薬による副作用の防止を図る意味から、市立病院の医薬分業について取り組みを伺ってまいりました。その後、平成９年には医薬分業検討会が市立病院に設置され、検討を行われたと伺っていますが、これまでの取り組みと今後の進め方について伺います。 ことしは、昨年ほどではないと言われながらも、インフルエンザが猛威を振るい、全国各地で抵抗力のない幼児やお年寄りの死亡例が報道されています。その対抗措置として、予防接種に対する認識が高まり、厚生省でも検討に入っているようですが、ここ本庁でも多くの職員が感染したと聞いています。このような事例を通して考えるまでもなく、一定の空間を常に衛生的に管理するには、かなりすぐれた空調システムを稼働させるか、または管理する空間へ危険要素を持ち込まない体制を構築するしかありません。 現在の本庁舎の室内環境をこの点から考えると、来庁する乳幼児からお年寄り、また喫煙者、非喫煙者を問わず、同じリスク環境に置かれていると言えます。一昨年、私は分煙化に対する認識について質問しましたが、市立病院で患者の健康に配慮して、空間による分煙対策を立てているものの、そのほかの公共施設では、場所の関係で難しいという見解を示され、本庁舎内などそのほかの公共施設では、時限的な枠を設定して、環境を管理していると伺いました。 私は、行政視察で各地の市庁舎を見てきましたが、公共性の高い場所は時限的というよりは空間で環境を管理している自治体が多いと思います。また、乳幼児を連れていわき市役所を訪れる市民や御婦人の方からは、たばこの煙に対する改善を求める意見をよく伺います。 県においては近いうちに分煙化計画を策定されると聞いています。公共性の高い場所においては、喫煙を好む方の空間と、好まない方の空間を分けて、市民に不快感を感じさせない、中核市にふさわしい行政環境を実現すべきであります。分煙化に対する考えと、分煙化推進計画の策定について市長のお考えを伺います。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（吉田正登君） 四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕９番安部議員の御質問にお答えいたします。 初めに、少子・高齢社会にふさわしい効率的な行政組織の構築についてのうち、ＮＰＯやボランティア市民組織との協働、分業によるまちづくりについてのおただしでありますが、まちづくりを進めるに当たりましては、市民、企業、行政が互いの役割分担を明確にしながら、協働作業により取り組んでいくことが極めて重要であると認識しております。 このため新たな市総合計画の策定に向け、現在実施しております総合計画策定基礎調査におきまして、より多くの市民の皆様の御意見を反映させるため、市民 4,000人を対象とした市民意識調査や市内各地で活動している地域づくり団体との意見交換を行ってきたところであります。 また、まちづくりやボランティア活動など市内のさまざまな分野で活動されている市民の方々20名から成る21世紀ビジョン市民会議を設置し、自由で活発な議論のもと、今後の本市まちづくりの方向性やあり方について検討していただいているところであります。 今後も市民の皆様の御意見や御提案を幅広くお聞きするために、広報紙やインターネットを積極的に活用するとともに、市民フォーラムを開催するなど、計画立案の段階から、可能な限り市民の皆様の参画を得ながら、新たな総合計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、市総合計画の策定に当たっては、目標水準を明確にすべきではないかとのおただしでありますが、市総合計画は本市まちづくりの基本となるものであり、市民の皆様と行政が一体となって、その目標実現に取り組んでいく共通の指針としての役割がより一層求められております。また、近年の我が国を取り巻く
社会経済情勢は著しく変化し、これまでの右肩上がりの経済発展を前提としてきた行財政の進め方について見直しが迫られており、今後は限られた財源を有効、適切に活用するなど、これまで以上に効果的、効率的な行政運営が求められているものと認識しております。 このような総合計画や行財政をめぐる状況の変化を踏まえ、新たな総合計画の策定に当たりましては、可能な限り施策目標を明確化し、市民の皆様にわかりやすい計画とするよう心がけるとともに、その事業効果、施策の成果を市民の皆様に十分説明できるような評価の視点を取り入れた計画づくりに取り組んでいく必要があるものと考えております。 次に、女性の幹部職員の登用についてのおただしでありますが、平成10年４月１日現在の消防職、病院医療職及び技能労務職を除く係長職以上の管理・監督者数は 834人であり、その男女別の内訳は、男性 755人、女性79人で、保健婦や保母等を含めた管理・監督者に占める女性職員の割合は約 9.5％となっており、これまでも女性幹部職員の登用には意を用いてきたところであります。 近年の市民の価値観の多様化や少子・高齢化など、今後の行財政環境の変化に対応した行政運営を担っていくためには、新しい行政需要に適切に対応できるすぐれた識見と政策形成能力等が職員に求められており、また、女性の視点や感性からの施策展開や心の通い合う行政サービスの提供も、今後ますます重要になってくるものと考えております。したがいまして、女性職員には、これまで以上に自己研さんに励み、業務に対する識見を高めるとともに、優しさにあふれ、きめ細やかに市民に接する意識の醸成に努めることを大いに期待しているところであります。 今後女性の幹部職員への登用につきましては、個々の職員の勤務意欲や業務遂行能力、さらには職員の指導・管理能力等を十分見きわめながら登用していく方針でありますので、議員おただしの具体的な数値目標を条例等に定めることは困難でありますが、新しい時代の潮流や男女共同参画社会の構築に向けた取り組みを踏まえながら、能力主義や適材適所主義を基本として、女性職員の登用にさらに意を用いてまいりたいと考えております。 次に、自助・共助・公助の社会システムの構築についてのうち、ＳＩＤＳ（乳幼児突然死症候群）予防への行政支援についてのおただしでありますが、乳幼児突然死症候群、いわゆるＳＩＤＳとは、それまで元気であった乳幼児が睡眠中に何の前ぶれもなく亡くなってしまう病気で、窒息などの事故によるものとは異なるものであります。このようなことから、本年度厚生省は、平成９年度に実施した「乳幼児死亡の防止に関する研究」の報告を踏まえ、乳幼児突然死症候群対策に関する検討会及び連絡会議を開催し、今後の予防対策について検討を行い、平成10年12月にＳＩＤＳ発症の危険性を低くするための留意点を取りまとめました。 市といたしましては、これら留意点を市内の全保育所に周知の徹底を図るとともに、母子健康手帳交付時や新生児訪問等での保健指導、乳幼児健診時にパンフレットを配布し、知識の普及、啓発に努めているところであります。 また、平成11年度からは、母子健康手帳の中に予防のための注意事項を加えるなど、引き続き乳幼児の健全育成という観点から、一般家庭や子育て中の母親などへの情報提供、さらには子育てを支援するための相談や助言等の実施に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。
○副議長（吉田正登君） 白土総務部長。
◎総務部長（白土長運君） 〔登壇〕お答えいたします。 中核市にふさわしい行政環境の実現にかかわって、分煙化計画の策定についてのおただしでありますが、近年喫煙問題に関する社会的関心が高まる中で、受動喫煙による健康への影響などが報告されております。 議員おただしのように、市の公共施設を訪れる市民の方などから、たばこの煙に対する改善を求める声があることも承知しておりますので、今後各公共施設の構造、余裕スペース、利用者層などに応じた分煙推進行動計画を策定してまいりたいと考えております。
○副議長（吉田正登君） 高野
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高野陽一君） 〔登壇〕お答えいたします。 自助・共助・公助の社会システムの構築についてのうち、民間事業者が撤退した地域への代替交通手段の確保についてのおただしでありますが、バス路線の確保につきましては、国が定めた地方バス路線維持対策事業費補助金交付要綱に基づき、第２種及び第３種生活路線の赤字路線に対する補助を行い、バス路線の運行維持を図っておりますが、乗車密度が５人未満の第３種生活路線につきましては、３年もしくは３回で補助金が打ち切られることになります。 このことから、市独自の制度といたしまして、平成９年度にいわき市生活バス路線維持対策事業費補助金交付要綱を制定し、路線の存続を目的に買い支えを行う地区に対し、助成措置を講じており、買い支えが行われている間は継続して助成をすることとしております。平成10年度の補助対象路線は現在15路線となっております。 生活バス路線の確保を図るためには、地域の皆様のバス利用が最も重要でありますので、今後もいわき地区バス運営協議会と連携し、地区懇談会を開催するなどして、バスの利用促進を図るとともに、本制度を活用し、バス路線の確保に努めてまいります。 次に、市立病院についてのうち、2000年問題についてのおただしでありますが、コンピューターのプログラムが西暦2000年以降の日付に対応していない場合に、システムが正常に機能しない、いわゆるコンピューター西暦2000年問題については、平成10年９月11日に内閣総理大臣を本部長とする高度情報通信社会推進本部において、コンピューター西暦2000年問題に関する行動計画が決定されました。これを受け、厚生省は、各都道府県を通し、医療機関及び医療用具製造業者等へそれぞれ適切な対応をとるよう周知を図ったところであります。 市立病院といたしましても、本件は重要な事項としてとらえておりますことから、院内に導入されている医療機器については、その対応についてメーカーや販売店に対し照会の上、調査・検討を行っているところであり、また、医事会計などの医療情報システムについても、現在、諸対応を進めているところであります。 さらに、不測の事態に備えまして、今後院内における組織体制、トラブル発生時の復旧手順のほか、来年１月１日０時における医師、看護婦等の待機態勢などを盛り込んだマニュアルを策定し、万全を期してまいりたいと考えております。 次に、市立病院での医薬分業へのこれまでの取り組み方と今後の進め方についてのおただしでありますが、市立２病院におきましては、平成９年度に医師、薬剤師、看護婦等で構成する医薬分業検討会を設置し、
医薬分業制度のあり方などを検討してまいりましたが、平成10年10月にその結果をまとめたところであります。 その内容といたしましては、それぞれ医薬分業の趣旨を踏まえ、病院の診療圏や調剤薬局の分布状況と患者の地域分布などを検討した結果、総合磐城共立病院におきましては、医薬品の適正使用を進める上から、さらには、患者の待ち時間や混雑の解消を図るために実施する方向で、また、常磐病院におきましては、調剤薬局が整備されていない地区からの通院患者が多いなどの理由から、当面推移を見るとの報告がなされております。 市立病院における医薬分業は、医薬品の適正使用を図る上から重要な課題であると認識しておりますことから、院内での検討結果を踏まえ、市といたしましては、今後これら医薬分業を実施する方向で、新年度当初から院内における分業体制や啓発方法などの詳細について整理・検討し、実施時期等を含め、結論を出してまいりたいと考えております。 なお、県は平成10年３月に福島県医薬分業推進指針を策定するとともに、いわき保健所におきましては、いわき地域医薬分業計画策定事業検討会を設け、現在、いわき地域における具体的な推進施策について検討しておりますことから、その報告との整合性を図りながら進めてまいる考えであります。
○副議長（吉田正登君） 川又福祉厚生部長。
◎福祉厚生部長（川又紀夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、男女共同参画社会実現へ向けた審議会における女性委員についてのおただしでありますが、本市では、男女共同参画社会の形成に向けて、平成３年に策定したいわき女性プランに基づき、女性の社会的意思決定の場への参加促進を図るために、審議会、委員会等に女性を積極的に登用してまいりました。さらに、平成８年２月に策定した
市行財政改革・行動計画では、審議会等における女性委員の登用率について、西暦2000年までに20％とする具体的な数値目標を設定したところであります。 平成10年４月１日現在、登用率は16.4％となっておりますが、今後とも積極的な女性の登用に努めてまいりたいと考えております。 次に、不妊治療に対する経済的支援についてのおただしでありますが、一般に夫婦10組に１組は不妊と言われており、不妊に悩む夫婦は全夫婦の約10％と推測されます。不妊治療は保険適用となる診療科目はごく一部であり、ほとんどは適用対象外となっていることから、その経済的負担は大きく、さらに、不妊という問題は単に女性自身のみならず、夫婦や家族、周囲の人間関係にも影響を及ぼすなどの心理的負担を伴う問題も内在しております。しかしながら、不妊を引き起こす原因は病的なものだけに限らず、多種多様であり、心的要因も大きなものと言われております。 このようなことから、当面は不妊に悩む夫婦の精神的なサポートを行うための相談や助言等の業務が必要であると認識しておりますので、その実施体制について検討してまいりたいと考えております。 次に、生活習慣病予防対策の取り組みと計画についてのおただしでありますが、生活習慣病には脳卒中、糖尿病、がん、循環器病などがあり、日常の食事、運動、休養、喫煙、飲酒などの生活習慣が、その発症に大きくかかわっていると言われております。そのため、疾病の発症や進行にかかわる生活習慣を見直すことが重要であることから、健康教育や健康相談を実施するとともに、基本健康診査、各種がん検診などの受診勧奨を行うなど、生活習慣病の予防に努めております。また、検診の結果、生活指導を必要とする方々を対象に、個別相談や訪問指導、調理実習や運動などの実践指導を行っております。 今後とも市民がみずからの健康はみずから守るという意識を高め、生活習慣病予防に取り組むための健康教育や健康相談などの事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、成年後見制度への対応についてのおただしでありますが、成年後見制度は、判断力が低下した高齢者や知的障害者の財産を保護するなど、高齢化社会に向けた社会基盤整備、障害者福祉の充実策として、現行の禁治産制度にかわって導入が検討されてきたものであります。法務大臣の諮問機関である法制審議会民法部会は、本年１月に成年後見制度を整備するための民法改正要綱案をまとめたところであり、国においては、この答申を受け、今次国会に民法改正案と関連法案の提出を予定しているところであります。 市といたしましては、改正法案では、現行の禁治産制度と比べ、利用者の権利や選択が重視されるなど、より弾力的な内容となっていることから、その成立に期待を寄せているところであり、成年後見制度の内容についての把握、理解に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（吉田正登君） 溝井土木部長。
◎土木部長（溝井正夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 少子・高齢社会にふさわしい効率的な行政組織の構築についてのうち、市道の維持管理体制に対する考え方についてのおただしでありますが、平成10年４月１日現在、本市における市道は約 8,300路線、総延長約3,400 キロメートルとなっております。 市道の維持管理体制につきましては、まず、直営作業として、本庁及び各支所の経済土木課において市道の安全を確保するため、パトロール車８台を配置し、道路監守員による舗装、側溝、橋梁等の保守点検をし、即対応可能なものについては直営にて補修を行っております。また、直営作業ができない維持修繕工事等については、年度当初において、市内をブロック割りにして、道路、橋梁等の専門業者等との請負契約により、即対応できる体制を整え、道路の安全管理に努めているところであります。 しかしながら、市道の延長が年々増加の傾向にあり、平成８年度約19キロメートル、平成９年度約17キロメートル、平成10年度約25キロメートルが増加となる見込みであります。このようなことから、今後の維持管理体制については、車社会への対応及び人にやさしい道路管理の観点から、より以上の機能的かつ効率的な組織等が必要になってくるものと思われますので、よりよい道路管理を進めるために、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
○副議長（吉田正登君） ここで午後３時まで休憩いたします。 午後２時３４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 開議
△宮川えみ子君質問
○副議長（吉田正登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。16番宮川えみ子君。
◆16番（宮川えみ子君） 〔登壇〕（拍手）16番宮川えみ子です。日本共産党市議団を代表して質問いたします。 今議会も深刻な不況対策の問題が重点課題であることが、議会側からも執行部側からも出されました。不況対策のかぎは、消費税減税であることが、私どもの鈴木博議員が質問で紹介したように、ひまわり信用金庫の調査結果でも明らかにされました。消費税減税の願いに背を向け、深刻な不況を打開できないでいる自民党政治の矛盾は救いがたい状況になっていると思います。この流れを変えていかなければ私たちの暮らしを守れないと思います。 質問に入ります。 １番目、公共事業のあり方について申し上げます。 国は不況対策として次々に公共事業予算をふやし、バブル崩壊後に８回にわたる64兆円もの公共事業を追加しました。しかし、景気回復に役に立ちませんでした。来年度予算を見ますと、公共事業関連予算は９兆4,307 億円で、前年度比５％増、公共事業等予備費が 5,000億円計上されておりますので、実質伸びは10.5％にもなります。消費税は１％で 2.5兆円ですから、いかに大きな金額かおわかりいただけると思います。 いわき市でも、１月臨時議会においても、公共事業を中心とした50億円の景気回復のための補正予算を組むなどしてきました。これほどまでに公共事業をふやしてきたのだから、本来であれば建設業の皆さんは景気が相当よくなってもいいはずですが、実態は違います。 それは、公共事業の中身が問題だからなのです。東京都の例を見ますと、鈴木都政時代の統計によりますと、臨海部の大開発で膨大な工事を発注しましたが、その中で中小企業への発注比率はわずか 3.8％だけでした。96.2％が大手ゼネコンでした。ところが、住宅局の発注を調べてみますと、中小業者への発注が64％、大手が36％です。福祉局はといいますと、中小企業は72％にもなっており、大手は28％でした。この例から見ますと、ゼネコン中心の大型開発事業をやめて、福祉関連に重点を置けば、公共事業を半分に減らしたとしても、中小企業は９倍も仕事がふえることになります。 東京都といわきの場合では大分違いますが、考え方の基本は同じです。ですから、同じ公共事業でも生活型の事業をやれば、国民にも喜ばれますし、中小企業の仕事は大幅にふえるわけです。地元の企業が潤えば大きな不況対策にもなります。ゼネコンだって仕事はどんどん下に回すから、やがてはみんな潤うじゃないかと言う人もいますが、そのときはさんざんピンはねされて、発注単価の半分以下の値段で仕事をさせられるということになったりもします。 ついせんだって、小名浜で舗装工事をしていた人がローラーにひかれて死亡するという痛ましい事故がありました。これは民間の仕事でしたが、ある業者は、いつかはこんな事故が起きるのではないかと思っていたと、安全性を確保しながら仕事をすることもできないほど安い単価にさせられているという下請の実態を話していました。 日本共産党は、現在国と地方で公共事業に50兆円、社会保障関連に20兆円という税金の使い方を逆転させること、公共事業のあり方も根本的に見直すよう求めてきました。 ５点質問いたします。 １点目、市政懇談会でもよく出る要望が地域の環境整備です。公共事業は市民の要望に沿った地域密着型にすべきと思います。特に維持補修費をふやすべきと思いますが、いかがですか。 ２点目、中でも側溝整備予算は市民の要望から大きくかけ離れています。予算をふやすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目、市営住宅の補修等についてです。不況のもと、失業や収入減、また高齢者の増などで安い公営住宅に入居したいという希望がふえております。子供ができて、共働きができなくなった若い人なども希望しております。 １つとして、建て替えと補修についての基本的考えはどうでしょうか。 ２つとして、既存の住宅を速やかに補修して対応すべきと思いますが、いかがですか。補修予算、駐車場整備予算を大幅にふやし、促進すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ４点目といたしましては、学校の机、いすの交換を促進させるべきと思いますが、どうでしょうか。穴のあいている机、がたがたするいす、下敷きがないと字も書けない机も、サイズも小さくなって困っている。学校によって要望に差はありますが、学校からの要望もよく聞いて、全体を促進させてほしいのですが、どうでしょうか。 ５点目として、養護老人ホームの補修についてです。千寿荘も建ってから20年たちます。補修しなければならないところもふえています。屋根の塗装などは早目に塗り直せば長持ちすると思います。早目、早目の補修が必要ではないでしょうか。即対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。 大きな２番目は、環境問題についてです。 その１点目です。四倉の廃油ドラム缶の撤去についてです。 四倉町山田小湊の約５万 5,000本の野積みドラム缶問題で、県が高木商会と大谷総業にかわって代執行で撤去しております。撤去作業を進めている県は、地中に数千本のドラム缶が放棄されているのを確認したということです。全体の本数などは不明で、来年度中に原状回復ができるかどうかも不透明だということですが、県は、周辺への汚染を防ぐ防水シートをかぶせたままいわき市に引き継ぐということです。 質問いたします。 １つ、県の撤去計画について、今年度中にどのぐらいまで作業が進むのか、また、どんな対策が残るのでしょうか。 ２つとして、土壌汚染の原状回復などの費用、平成11年度ですが、７億 9,680万円ということです。内訳はどのようになっているでしょうか。 ３つとして、県の費用負担はどのようになりますか。問題になって10年も放置されてきました。全額県の負担で対応すべきと思いますが、どうでしょうか。 ２点目です。山一商事産廃処分場建設計画についてです。 平上荒川と綴町にまたがって建設が計画されている山一商事の管理型産廃処分場です。しかも、これは21世紀の森と重なっておりまして、いわき市の真ん中に位置しております。市は、この処分場計画について、県に対し、21世紀の森公園の計画地内にあることなどから、好ましくないとした意見を上げておりました。 500メートル以内に当たる上綴秋山地区では、60世帯中57戸が反対表明もしています。 ２点質問いたします。 １つ、いわき市も４月１日から中核市になり、許認可権が県から市に移ります。厚生省の指導では住民の同意は許可条件から外してもいいということです。住民同意は当然入れるべきと思いますが、いわき市ではどう対処するのでしょうか。 ２つとして、期限内の３年たっても周辺住民の同意を得られなかった山一商事は、書類を一部手直しして再提出しているようです。さきに建設に同意した人の中にも既に亡くなった人もいます。許認可に至る手続は今後どのようになりますか。 ３点目は、廃プラ発電所です。 環境問題はあらゆる方面で関心を持たざるを得ないほど深刻になってきております。企業の利益優先の社会が今大きく問われていると思います。ごみからつくられる固形化燃料（ＲＤＦ）を燃やすいわき市好間の工業団地に建設が予定されている廃プラ発電所は、ダイオキシンの発生が心配されております。関東からのごみ、しかもダイオキシンを発生させるＲＤＦを専門に燃やすというのですから、地域住民の方々が反対するのは当然です。昨年11月22日は 1,000人の集会が開かれるなど、反対運動は広がっています。いわき市議会、いわき市長、福島県議会でも建設反対の態度は明確になっています。 ところで、この廃プラ発電所の大株主サカタは、大熊町の株式会社サカタ福島支店で燃やしているＲＤＦの焼却灰を、その敷地内などに不法投棄していた事件で告発されましたが、福島地方検察庁は、サカタ社と阪田勇社長とも不起訴にしていました。そこで、関連会社の日本環境発電株式会社が、疑惑は晴らされたと工場設置届を提出してきたという経緯があります。 質問ですが、先ごろ福島地方検察審査会は、同社の不起訴不当を議決しました。株式会社サカタが、仮に起訴され、有罪になった場合、日本環境発電の事業にどのような影響を与えると考えられますか。 ４点目です。学校給食の食器についてです。 高温のもとで環境ホルモンの溶け出しが指摘されているポリカーボネート製の学校給食用食器の見直しが広がっています。福島市では、新年度から全小・中学校一斉に強化磁器製にするということです。いわき市では、学校給食用食器検討委員会が出した現在のポリカーボネート食器をやめて、強化磁器の３点セットが望ましいという結論を受けて、汁わんは強化磁器に、皿、お盆はポリプロピレンということにしました。３点セット全部は学校施設の改善が必要で、対応は難しいということでした。いわき市は自校給食から給食センター化を進めており、センター給食を食べている人は、児童・生徒、教員など４万 500人で、全国トップクラスで、食器一つかえるにもいろいろな問題があるということです。 ２点質問します。 １つ、ことし８月末に学校給食汁わんに強化磁器を導入すると予定されていますが、強化磁器の導入によって、給食センターなど給食にかかわる職員の労働がきつくなることが予想されます。現場の労働条件の悪化にならないような対策を、現場の意見も聞きながらとるべきと考えますが、どのように考えていますか。 ２つとしましては、今回検討委員会の答申では、汁わんの強化磁器導入にとどまらず、将来的には強化磁器３点セットの導入が望ましいとされています。プラスチックス製品に対する安全性の不安から考えれば、その計画と展望を早急に持って、切りかえを進める必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ５点目といたしましては、一般ごみの不法投棄、ポイ捨て問題について質問いたします。 市内各所に捨てられているごみについて、何とかならないかと多くの市民は心を痛めております。ある人は、会社の行き帰りに、また、ある人は散歩に行くときに、ごみ袋に缶やごみを拾い集めています。コンビニエンスストアができると、そこから車で５分ぐらい行ったところがポイ捨ての場所になります。何か食べて、そこに捨てるのでしょう。 勿来町の６号バイパスの土手は、遠くから見ると白い花が咲いているようなナイロン袋のごみの山でした。河川や橋の下に捨てられているごみ、林道が整備されると林の中に捨てられるごみ、車から捨てられるたばこの吸い殻、余りにもひどい現状があります。これらを解決していくには、市民と行政が力を合わせていくことが必要ですが、まず、行政が公園などにごみ箱を置き、積極的に回収をして美化に努めるなど、意欲ある行動を示しながら、市民全体を大きく包みながら美化の啓蒙を図っていくことが必要なのではないでしょうか。 ４点質問いたします。 １つ、ごみの量の推移はどうなっているでしょうか。 ２つ、いわき市における不法投棄されている一般ごみの現状についてどのように認識をしていますか。 ３つとしまして、一般ごみの不法投棄、ポイ捨てをなくすことは、市民の意識を改革していくことが基本と思います。ごみの分別収集に力を入れ、減量化を促進させることはもちろん重要ですが、最終的には市が責任を持って処理しなければならないのが一般ごみです。不法投棄されて、回収の手間、お金をかけて回収するのではなく、積極的にごみを回収する方向が必要ではないでしょうか。ごみの不法投棄、ポイ捨てをなくすための市の基本的考え方をお示しください。 ４つとしまして、古紙や缶などを回収しても、最終的にはリサイクルできず、焼却や埋め立てされている例もあります。ごみの発生源になる企業が徹底してリサイクルができる製品の開発を進めることはもちろんですが、リサイクルしたものを再び原料にしてもらうことも重要です。これらが大きく前進するよう国に働きかけるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ６点目は、勿来海水浴場にトイレをつくることについてです。 ２点質問いたします。 １つは、あったものを壊してしまったのですから、早急につくるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ２つは、付近の住宅や民宿にトイレを貸してくださいと来る人がかなりいます。仮設トイレは通年必要です。また、夏場は、今までの設置分では不足なので、観光協会の方々などと話し合って十分な数を設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ３番目、子育て支援、少子化対策についてです。 政府は、少子化の重大性を口にしている割には、子育て支援の対策はおざなりです。エンゼルプランにしても、閣議決定もされてなければ、保育関係以外は数値目標もないのです。子供を産む、産まないは確かに最終的には個人が決めることですが、決断するときはいろんな条件を考えるのです。将来の見通しも含めて、安心して子供が産めるような環境をつくるのが政治の責任です。参議院国民生活・経済に関する調査会では、保育所が多いほど出生率が高い、また一方で、仕事との両立が困難なので、理想の子供の数を産まないということが改めて浮き彫りになりました。 私は、昨年６月の定例議会でも、少子化対策について質問をいたしましたが、そのときは、市役所総務部職員研修所編集、発行のＳＴＯＰ ＴＨＥ 少子化、安心してもう一人のアンケートを取り上げました。そのアンケートでは、現在の子供数は２人が多く、理想としては３人欲しいが事情で２人だという内容でした。当然ながら、国も市も同じ方向で調査結果が出ています。少子化対策についてのうち、エンゼルプランについて、市民、有識者等で構成する計画策定懇話会に諮りながら、計画を策定するということでした。 まだ懇話会の答申は出ていないということですが、１点目として、この計画も含めて、子育て支援、少子化対策はどのようになっているでしょうか。平成11年度予算にどのように反映されていますか。また、保育所、児童館の役割をどう見ていますか。 ２点目としましては、保育所問題についてです。 １つは、公立保育所のゼロ歳児保育は42施設中６施設でやっております。今のペースでは市民要望に間に合いません。原則どの保育所でも実施できるよう早急な対応が必要と思いますが、どのように考えていますか。平成11年度はどうなるでしょうか。 ２つとして、理想の子供の数は３人、しかし、理想の数ほど子供を持てないことが明らかになっておりますが、３人目の保育料を無料にするなどの思い切った対策が求められていますが、いかがでしょうか。 ３点目としましては、学童保育、放課後児童クラブについてです。小学校区ごとの学童保育が必要です。空き教室の利活用を中心に、現在の児童館利用、その他の施設利用など、学童保育計画プランをつくって推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ４点目としましては、乳幼児医療費無料化についてです。 １つは、給付年齢の引き上げをすべきと思いますが、どうでしょうか。 ２つは、社会保険の現物給付も行うべきと思いますが、どうでしょうか。 大きな４番目です。県道勿来・浅川線、田人町妻橋の県道改修について質問いたします。 ここの大カーブを改修する県道工事がいつまでも続いております。片側１車線の状態で、長年にわたっております。地元の方は、なでるぐらいしか進まないこの工事を朝晩眺めてはいらいらしています。この県道は、勿来、田人間のメーン道路であり、田人支所にも続く道です。一般的に県道などは交通量などで予算の配分が決まると聞いておりますが、町と町をつなぐメーン道路としての位置づけが弱いのではないかと思います。 質問ですが、この県道改修についてどのような位置づけになっているのでしょうか。工事着工から何年かかり、現在の予算でいくとあと何年かかりますか。建設を促進させるよう努力していただきたいのですが、いかがでしょうか。 最後の大きな５番目は、勿来町の小塙橋の架け替え、改修について質問いたします。 勿来町四沢と窪田の間の蛭田川にかかる小塙橋は戦前からのもので、幅も狭く、また、呉羽側から出て小塙橋を渡るには曲がり切れません。交通事故も多発しています。ついさきごろもバイクの人がはね飛んだという事故もあったそうです。地元の区長会からの要望も出ていますし、関係者の方々の署名陳情も上がっています。 私の前の議会での質問で、土木部長は、ＮＴＴの専用橋が隣接していること、両岸部に家屋が連なっていて、用地及び家屋移転の数も相当数になること、前後のとりつけ道路の調査及び耐力診断等を調査する。今後さまざまな角度から整備手法等について検討したいということでした。調査結果についてと、今後の方向についてお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（吉田正登君） 四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕16番宮川議員の御質問にお答えいたします。 初めに、公共事業のあり方についてのうち、地域密着型にして、維持補修費をふやすことについてのおただしでありますが、公共事業につきましては、それぞれの事業の目的や効果などを十分精査するとともに、本市の将来にとって必要かつ不可欠な事業につきまして、財政状況を勘案し、実施してきたところであり、今後におきましても、本市を取り巻く
社会経済情勢の変化を踏まえ、必要に応じ見直しを行うなど、事業の緊急性、優先順位などについて総合的に判断しながら、的確な財政見通しに立って実施してまいります。 また、市民生活に密着した道路や側溝等生活基盤の整備につきましては、市政の最優先課題と位置づけ、実施してきたところであり、今後ともこれまでどおり計画的に整備を図ってまいります。 さらに、維持補修費につきましては、地方公共団体が管理する公共用施設等の効用を保全するための経費であり、市民の皆様に、常によりよい状態で利用していただくためには欠かすことのできない重要な経費と考えており、所要額を確保してきたところであります。なお、平成11年度当初予算案における維持補修費につきましては、新施設の完成を目前に控えた南部清掃センターの維持補修費の節減等の特殊要因があったことから、前年度対比では 8,100万円、 3.7％の減となっております。 今後とも維持補修費については、よりよい公共用施設等の効用を図るため、所要額を確保してまいります。 次に、市営住宅の建て替えと補修についての基本的な考え方についてのおただしでありますが、市営住宅の建設につきましては、従来より住宅に困窮する低額所得者の居住の安定と老朽住宅や狭小住宅の解消を図るとともに、少子・高齢化など大きく変化する
社会経済情勢に対応し、高齢者や障害者など、真に住宅に困窮する方々に対して、良好な居住環境を備えた住宅を的確に供給することを基本に整備しているところであります。 建て替えに当たりましては、公営住宅法に準じ、１つとして、敷地面積が 3,000平方メートル以上の団地であること。２つとして、敷地が原則として市有地か買収可能な土地であること。３つとして、団地の住宅が耐用年数の２分の１を経過し、老朽度が高く、住宅としての機能が著しく低下している団地を対象として、あわせて入居者の応募状況を考慮するとともに、将来の住宅需要動向を予測しながら、建替事業の推進に努めているところであります。 また、既存住宅の補修につきましては、雨漏り、給排水設備等、家屋の主要部で緊急を要するものを最優先とし、建具の改修を初め建物の外部改修など、景観にも配慮しながら居住環境の整備に努めているところであります。 今後とも入居者の方々が安全で快適な生活ができるよう良好な住環境の維持に努めてまいりたいと考えております。 次に、環境問題についてのうち、一般ごみの不法投棄、ポイ捨て防止のための市の基本的な考え方についてのおただしでありますが、これまで不法投棄防止対策といたしましては、不法投棄防止看板の設置や不法投棄撲滅強調月間の実施などの広報活動に努めるとともに、土地所有者に対しましても、不法投棄をされないよう助言、指導を行ってまいったところであります。 また、ポイ捨て等の散乱ごみ対策といたしましては、昭和57年からいわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動を実施し、市民の皆様に家族ぐるみ、地域ぐるみ、団体で参加をいただき、みずからの手でまちをきれいにすることにより、環境美化に対するモラルの向上や、ごみを拾うことからごみを捨てないことへの市民意識の変革を図ってまいったところであります。さらに、市民一人一人にごみの減量とリサイクルに対する理解と関心を深めていただくため、ごみコミュニケーション懇談会を開催するなど、諸施策を展開してまいりました。 しかしながら、依然として一部の者による不法投棄やポイ捨てが後を絶たないことから、市民の意識改革を促すため、いわゆるポイ捨て条例の制定について検討を進めてまいる考えであります。 次に、子育て支援、少子化対策についてのうち、子育て支援、少子化対策は平成11年度予算にどう反映されているのかとのおただしでありますが、市といたしましては、育児と就労の両立支援のための保育環境整備を少子化対策の柱と位置づけ、保育所整備事業、国の緊急保育５カ年事業に基づく低年齢児保育促進事業や延長保育基盤整備事業、さらには、地域子育て支援センター事業などの特別保育事業の積極的な導入を図るため、所要の予算を計上したところであります。 また、保護者の就労形態の多様化に伴う勤務の事情等により、日曜、祝日など休日における保育需要が高まってきていることから、その保育需要を把握し、実施体制のあり方等を検討するため、新たに休日保育モデル事業の実施に係る予算を計上したところであります。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、
教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。
○副議長（吉田正登君） 砂子田
教育長。
◎
教育長（砂子田敦博君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、公共事業のあり方についてのうち、学校の机、いすの交換の促進についてのおただしでありますが、机、いすの交換につきましては、毎年度学校からの要望に基づき、老朽度、破損等の状況に応じて計画的に整備を図っているところであります。 今後におきましても、各学校からの要望を踏まえ、よりよい学習環境の実現に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校給食の食器についてのうち、汁わんを強化磁器にかえることに伴う現場の労働条件の対策についてのおただしでありますが、このたびの食器の更新に当たっては、学校給食用食器検討委員会からの報告を最大限に尊重して実施するものであり、検討委員会においては、安全性、利便性、衛生面及び食器の特性に伴う作業時の影響についても十分検討され、汁わんについては強化磁器が望ましいとの報告をいただいたところであります。 特に汁わんを強化磁器にすることによる重量の増加につきましては、現在40人分の食器を１つの食器かごで取り扱っているものを２つの食器かごに分けるなど、調理現場における作業を容易にする方策を講じたいと考えております。 次に、強化磁器３点セット導入についての計画と展望についてのおただしでありますが、学校給食用食器検討委員会においては、導入すべき食器の候補の一つとして、強化磁器３点セットの導入についても検討されましたが、汁わんについては強化磁器、パン皿、小皿、配膳盆についてはポリプロピレンが望ましいとの報告がなされたところであります。市といたしましては、この検討委員会からの報告を最大限に尊重し、11年度の２学期から実施してまいりたいと考えております。 次に、学童保育計画を作成し、学童保育を推進すべきではとのおただしでありますが、近年における核家族化や女性の社会進出等により放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育の推進は重要になってきております。 市では、現在本事業を含めたいわき市子育て支援計画を策定中であり、その中で、本事業の効果的な推進を図るため、保護者の要望や地域の実情の把握、さらには余裕教室、いわゆる空き教室の利活用の方法など種々の検討をいたしております。今後は、策定されるいわき市子育て支援計画に基づき、学童保育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（吉田正登君） 高野
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高野陽一君） 〔登壇〕お答えいたします。 環境問題についてのうち、四倉の廃油ドラム缶の撤去について、一括してお答えいたします。 まず、今年度中の作業の進行状況についてでありますが、県によれば、昨年６月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて発しました措置命令のうち、本年２月22日までに措置を講ずるべき内容について、昨年11月、同法に基づく代執行により地上の不適正保管ドラム缶及び著しい汚染土壌などの撤去、処理に着手し、３月末日までには終了するとのことであります。なお、汚染土壌撤去・処理に関する調査設計や水処理施設の運転、管理の継続など、環境対策及び地中ドラム缶の撤去・処理などの汚染源対策が、今後の原状回復事業となります。 次に、原状回復費用の内訳についてでありますが、総事業費につきましては、７億 9,797万 9,000円でございます。このうち汚染源対策事業につきましては、６億 6,677万 9,000円、環境対策事業につきましては、１億 3,120万円となっております。 次に、県の費用負担についてでありますが、汚染源対策事業につきましては４分の３、環境対策事業につきましては２分の１となっております。 また、全額県の負担で対応することについてでありますが、本市は、中核市移行に伴い、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物関連の事務が移譲されることから、平成11年度以降の原状回復事業は本市に移行し、本市の責務として実施することになります。しかしながら、この事業につきましては、本来県が所管している中で解決を図るべきであるとの認識のもとに、これまで協議を重ねてきたところであります。この結果、県は、本市とのこれまでの協議及び市議会等の要望を考慮し、平成11年度以降における本市への財政的支援はもとより、人的、技術的にも支援することとしたものであります。 次に、山一商事産廃処分場建設計画について一括してお答えいたします。 まず、住民同意に対する本市の対応についてでありますが、市といたしましては、中核市移行後は本市内の産業廃棄物処理施設の設置等に関し、県との整合を図るため、県要綱に準じた指導要綱を策定し、地域住民等との十分な合意形成のもと、産業廃棄物の適正処理を推進してまいりたいと考えております。 次に、許可に至る今後の手続についてでありますが、本市は平成10年11月30日、福島県いわき地方振興局長から当該事業計画に対する市の意見を求められたことから、本年１月29日に当該事業計画に対する市の意見を回答しております。 県によれば、現在要綱に基づき、本市の意見を踏まえ、県の関係行政機関に対し、当該事業計画に対する意見照会を行っているとのことであり、３月中には当該事業者に対し、関係法令等による規制状況や地元住民等との調整状況など、産業廃棄物処理施設の設置に関し必要な事項について通知するとのことであります。したがいまして、今後当該事業者は、同通知に基づき新たに地域住民等との合意形成などを図ることになります。 次に、一般ごみの不法投棄、ポイ捨てについてのうち、ごみの量の推移についてのおただしでありますが、まず、ごみの量の推移につきましては、市の収集ごみ及び自己搬入のごみで、平成元年度で13万 2,118トン、平成５年度で13万 2,777トン、平成９年度で14万 867トンとなっております。 次に、不法投棄の現状につきましては、残念ながら依然として、林道、河川、空き地など人目につきにくい場所への不法投棄が後を絶たない状況にあり、市民からの苦情が絶えない状況にあります。このことから、市は、市内に49名の不法投棄監視員を配置し、パトロールを実施しているほか、市独自の不法投棄撲滅強調月間を定め、広報紙、ラジオ放送、看板等による啓発活動を展開するなど、不法投棄防止対策に取り組んでいるところであります。また、土地の管理者に対しても、不法投棄をされないための何らかの措置を講ずるよう指導・助言をしているところであります。今後もなお一層の不法投棄防止、ポイ捨て防止に対する意識の啓発を進める必要があると考えております。 次に、企業によるリサイクル可能な製品開発とリサイクル原料の使用を進めるための国への働きかけについてでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、事業者の責務として、廃棄物の再生利用や適正処理が困難とならないような製品、容器等の開発が規定されており、また、いわゆる容器包装リサイクル法や特定家庭用機器再商品化法などの制定に当たっては、各市町村の意見を集約し、社団法人全国都市清掃会議を通じ、製造業者へのリサイクルの義務づけなどについて、国の関係機関に働きかけたところであり、今後も同会議を通じ、対処してまいりたいと考えております。
○副議長（吉田正登君） 川又福祉厚生部長。
◎福祉厚生部長（川又紀夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、養護老人ホーム千寿荘の補修についてのおただしでありますが、千寿荘の現在の施設は昭和56年４月に建設され、17年余が経過しておりますが、必要な補修箇所については年次計画に基づき維持補修を実施しており、今年度においては、居室の壁、厨房大型換気扇、屋根などの補修を実施したところであります。今後も施設の状況を的確に把握し、施設の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、保育所及び児童館の役割についてのおただしでありますが、保育所の役割としては、子育てと仕事の両立を支援するため、就労形態の多様化に対応できるような多様な保育サービスの提供、また、子育てに不安や悩みを持つ保護者に対する育児相談や緊急的、一時的な保育への対応などが挙げられます。児童館、児童センターの役割としては、児童が安心して学び、遊べる健全育成の場であるとともに、地域における子育ての支援のための核となることが挙げられます。 次に、保育所問題についてのうち、ゼロ歳児保育についてのおただしでありますが、公立保育所における乳児保育事業につきましては、女性の就業率の向上等による保育需要にこたえるため、施設の改修、設備の充実、職員の配置、職員の事前研修に十分配慮し、現在６施設で実施しております。さらに、11年度に移転改築予定の常磐第二保育園においても、12年度から実施する予定であります。今後とも保育需要を十分見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 次に、保育料の３子目無料についてのおただしでありますが、市といたしましては、これまで国徴収金基準額の１年おくれを基本とした保育料の設定や、多子世帯、母子世帯等に対する軽減措置を講ずるなど、保護者の保育料の負担軽減に努めてきたところであります。さらに、11年度市保育料につきましては、現在の厳しい経済状況を考慮し、子育て中の家庭を経済的に支援するため、10年度と同額に据え置き、保育料の軽減を図ることとしたところであり、おただしの保育料の３子目無料につきましては、今後多様化する保育ニーズに対応した新たな施策展開を視野に入れながら検討してまいります。 次に、乳幼児医療費無料化等についてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括御答弁申し上げます。 初めに、乳幼児医療費の給付年齢の引き上げについてでありますが、福島県乳幼児医療費助成事業は、ゼロ歳児の入院費と通院費、１、２歳児については入院費のみを補助対象とし、さらに所得制限を設けております。 本市では、１、２歳児の通院費まで助成対象を拡大するとともに、県の所得制限で対象外になったものについても、所得制限を撤廃して負担の軽減を図っており、年齢の引き上げについては、県の動向や市の財政事情を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 次に、社会保険の現物給付について、本市が保険者である国民健康保険では、乳幼児について現物給付を実施しております。しかし、社会保険について、現物給付を実施する場合には、各医療機関の請求手続の方法や全国の社会保険の各保険者に対する事務取い扱いなど、システムの整備が必要であること、また、その過大な経費が見込まれることなどから、本市単独での実施については現在のところ困難と考えております。現物給付の実施に当たっては、他県において行われているような広域的な制度の整備が必要と考えております。
○副議長（吉田正登君） 小松
商工観光部長。
◎
商工観光部長（小松鴻一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、環境問題についてのうち、廃プラスチック発電についてのおただしでありますが、福島検察審査会が、去る１月28日に焼却灰の不法投棄をしたなどとして、かつて書類送検された企業に対し、福島地方検察庁が不起訴処分にしたことは不当であるとの議決をしたことは、報道により承知しております。そのようなことから、今後福島地方検察庁において判断されることになりますので、その動向を見守ってまいりたいと考えております。 次に、勿来海水浴場のトイレ設置について、早急な設置と、これが設置されるまでの間の仮設トイレ及び夏場の対応についてのおただしでありますが、一括してお答えいたします。 従前、勿来海水浴場に設置されていたトイレ２カ所については、がけ崩れにより倒壊した１カ所と、老朽化に加えて、くみ取り式であった１カ所、また、勿来須賀駐車場内の２カ所については、隣接するキャンプ場が廃止され、駐車場が海水浴期間のみの利用となったために、いずれも地元の要望に沿った形で解体したところであります。 まず、恒久的な水洗トイレの設置につきましては、現在、福島県において勿来漁港海岸整備事業の一環として海岸整備を行っておりますが、公衆トイレの設置も含めて計画されているとのことでありますので、市といたしましては、本事業の促進を県に対して要望してまいりたいと考えております。 次に、それまでの間の通年仮設トイレの設置につきましては、管理上の問題等もありますので、県及び地元の皆さんとよく協議してまいりたいと考えております。 また、夏場における仮設トイレについては、平成10年の海水浴場開設期間中は12基配置したところでありますが、その充実については、地元の海水浴安全対策実行委員会を初め地元各種団体等の意見を十分に踏まえながら、今後検討してまいりたいと考えております。
○副議長（吉田正登君） 溝井土木部長。
◎土木部長（溝井正夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、公共事業のあり方についてのうち、側溝整備予算をふやすべきとのおただしでありますが、過去３年間の側溝整備費につきましては、当初予算ベースで、平成８年度は３億 2,000万円、整備延長 9,800メートル、平成９年度は３億 3,000万円、整備延長１万メートル、平成10年度についても３億 3,000万円、整備延長 9,800メートルとなっております。 質の高い居住環境の整備や市民生活の向上を図る上で、側溝整備は極めて重要なことでありますので、今後も市民の方々からの要望も含めて、緊急性を勘案しながら計画的に整備を行い、市民の方々の要望にこたえられるよう予算の確保と効率的な執行に努めてまいりたいと考えております。 次に、既存住宅に係る維持補修費等についてのおただしでありますが、過去３年間の維持補修費については、当初予算ベースで、平成８年度は３億 277万 2,000円、平成９年度は３億 1,124万 8,000円、平成10年度についても３億 1,124万 8,000円となっております。 また、駐車場の整備につきましては、新規団地及び建替団地については、１戸１台の駐車場を確保し、整備しているところであります。既存団地についても、空き地を活用することにより、１戸１台の駐車場が確保できる団地について、計画的に整備をしているところであります。なお、平成11年度においても、２団地について整備をする予定であります。 次に、田人町妻橋地区の県道改修についてのおただしでありますが、当該県道は、主要地方道勿来・浅川線であり、市域南部から田人地区を通過し、中通りに至る重要幹線道路となっております。かつ、田人地区住民の重要な生活道路ともなっております。しかし、いわき市管内の約３割が未改良であり、県において順次改良工事が進められております。 おただしの妻橋工区については、平成４年度から改良工事に着手し、現在まで土工、のり面工事が進められ、今年度末の進捗率は約35％の見込みであります。県では、今後も引き続き工事を促進させ、早期に供用を図りたいとのことであります。市といたしましては、本路線が中山間地域の振興発展を担う幹線道路であることや、隣接町村との交流連携に寄与するものであると認識しており、今後とも国・県に対し、強く整備促進を要望してまいる考えであります。 次に、勿来小塙橋の架け替え、改修についての調査結果及び今後の方向についてのおただしでありますが、本橋は、橋長33.2メートル、有効幅員 5.5メートルのコンクリート橋で、２車線が確保できない幅員であることや、昭和初期に建設され、相当年月を経ていることから、今年度橋梁耐力診断等の調査を実施したところ、構造上、現橋を補強することにより安全が確保できるとの調査結果も得られました。このため、現橋を利用した拡幅や架け替えなどの整備手法が考えられますので、今後関係地権者の皆様や関係機関との協議を行いながら、整備計画を策定してまいりたいと考えております。
○副議長（吉田正登君） 16番。
◆16番（宮川えみ子君） 再質問いたします。 まず、補修予算ですが、平成10年度の22億 1,839万 4,000円から21億 3,717万 8,000円と、去年と比べると 3.7％減っています。補修予算減の内容と、その理由をお示しください。 それから、市長は、道路、側溝は最優先課題と、今お答えいただいたんですが、それにしては余りにもかけ離れていると思います。側溝整備は市民要望等からしますと、なかなか進まないと。例えば、素掘りの側溝のために路肩が崩れていて危険になっていると。それから、流れが悪くて青どろが張ってひどいにおいがするとか、少し多く雨が降ると、家の中まで排水が流れ込んでしまう。とにかく苦情の多いところです。また、公共事業を請け負っている地元の業者は、大きな仕事でなくても直接請け負えるし、近くの仕事でもあり、期待しているというふうに話をしておりました。 側溝に対する市民要望をどう見ているか。それから、この仕事は 100％地元業者がなれると思いますが、経済効果をどう見ているかお示しください。 それから、四倉の廃油ドラム缶の撤去についてです。今から７年前の平成４年３月議会の議事録を見ました。そのときは、県は、元年８月の沼部の不法投棄発覚のときのドラム缶の数が約４万 1,000本だったのが、２年半で１万 9,000本処理して、残りは２万 9,000本になったと、このように答えております。そして、県は、保管ドラム缶を減少させるために、早期に適正保管量まで減少させるよう指導するというふうなことでした。 このころは、私だけではなく、他党の皆さんも含めて、議会でたびたび取り上げられました。とにかく発生時から10年です。そして、この平成４年のやりとりがあったときからでも７年たっております。ところが、今回撤去が始まったときのドラム缶の本数が５万 5,000本、減るどころか倍になっているではありませんか。県は何を指導したのでしょうか。これらの経緯を見れば、県が当然責任を持って処理すべきものではないのか、お答えをお願いいたします。 それから、給食食器についてですが、今回の切りかえは、食器の安全性確保の観点で一定程度評価できると思います。そうしたときに、残った食器を早く切りかえてほしいということは、父母の強い願いになっております。福島市では、ポリプロピレンに発がん性があるという指摘で、全面的に切りかえに踏み切りました。いわき市でも早期に全面的切りかえが必要だと考えます。今回、市が設置した検討委員会も、そのことを望んでいるのではないかと思います。 いつごろまでに計画を持って、いつごろまでに切りかえるのかということを明確にしていくべきではないかと思いますが、お考えをお示しください。 それから、少子化対策についてですが、理想は３人と。しかし、事情があって２人というのが、市でも国でも調査で明らかになっております。安心してもう一人というふうにしてもらえば、かなりの少子化対策になるのではないかなというふうに思います。 例えば、今福祉厚生部長の答弁もいただいたんですが、どうしても少子化対策を前進させるんだという点においては弱いのではないかなというふうに思うんです。例えば、ゼロ歳児保育の件に関してなんですが、去年の12月に全県の超党派の女性議員の会議がありまして、県に行ってきました。そのときは、県の担当の方は、ゼロ歳児保育が上がってくれば全部やりますと話してくれたわけですね。 福祉厚生部長は、需要を見きわめなんて言っていますけれども、そんなことで本当に少子化対策いいのかなというふうに思いました。ですから、ゼロ歳児保育ね、ことしは１カ所直して、来年からできるようになんていうふうなことなんですが、それではもう全然対応できないと思うんです。早く進めてもらいたいと思いますが、どうなのか再質問したいと思います。 それから、社会保険の問題なんですが、これも現物給付にしてもらいたいということを、女性議員の集まりで言いましたら、県の方は、要望が上がってこないし、いろいろ医師会の問題とか、なかなか難しいんだなんていうふうに言っていましたけれども、ある医師会の方は、今患者が減っているから、いろいろサービスも考えているんだと言っていましたので、今の時点と前では大分また変わると思うんですね。ぜひ話し合いを進めていただきたい。 全部はできなくても、例えば共済とかも含めて、前進できないかどうか、いろいろと探っていただきたいと思うんですが、この件についてはどうでしょうか。 それから、子育て支援の児童クラブ、放課後の子供たちのことなんですが、私が質問したのは、計画をつくって前進させてもらいたいということなので、そういう計画を持つというふうなことについてどうなのかお聞きしたいと思います。 それから、あと小塙橋の話は、一応方向性が出そうなので、いわき市の高度な技術で経費も少なく、しかも安全性に富んだ橋がつくられそうな感じがしますので、これは期待したいと思います。 それから、田人町、妻橋の県道改修ですが、田人の人がどう言っているか、ちょっと二、三紹介したいと思うんです。ある人は、うちの鶏よりかっぽんねと、土をね。それから、おふくろの宿とかダムのある国道289 の方の整備は進んでいるんだけれども、嫁に来ても道路のいい方に行っちまうとか、それから、いかにもこのカーブを曲がるときに、山手に入るようで、嫁さんの来手がないとかですね、いろいろと言っているわけです。６年間も毎日眺めていて35％ですから、おいら生きているうちによくなるのかなというふうな話ですね。 だから、生活道路というのは、それほどやっぱり重要な問題だと思うんです。だから、県道であっても、いわき市の姿勢というのが県を動かすということにありますので、ぜひそこら辺の姿勢をもう一度お示しいただきたいと思います。
○副議長（吉田正登君） 真山財政部長。
◎財政部長（真山秀二君） 16番宮川議員の再質問にお答えいたします。 平成11年度の維持補修関係の予算の 3.7％減の内容と理由についての御質問でございますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、南部清掃センターにおきまして、新施設の完成を目前に控えまして、維持補修費の節減等を図っております。こういった特殊要因があったことから、 8,100万円、 3.7％の減となっております。
○副議長（吉田正登君） 高野
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高野陽一君） お答えします。 四倉の関係でございますけれども、県が過去の経過等を見て、全責任のもとに全額負担すべきじゃないかと、こういうことだと思いますが、まさしく先ほどの平成４年ですか、議事録の朗読なんかもありましたが、経過を見ますとそういうことになろうと思います。こうしたことから、昨年の５月には、議会の皆さん方の御協力をちょうだいしながら、県に対して、すべて県の責務で対応してほしいという要望まで申し上げてきたわけであります。 そこで、これらの会計につきまして二、三申し上げたいと思うんですが、まず、制度的なものから判断を最終的にはせざるを得なかった部分があるわけでありますが、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、中核市になったことによって、あるいはなることによって、責任の所在が法律あるいは制度的なことを申し上げているわけですが、そういうことからいいますと、県はいわき市の処理対策については、対象外になってしまうわけです。いわきに移るわけでありますから。しかし、それはあくまでも法律、制度的なものであって、過去の因果関係を見てまいりますと、それではいわき市が全部やれということになってしまいます。 そういったことから、県に対しまして、過去の経過、地元の事情、市の事情等も含めまして、１年を通じて協議を繰り返しやってまいりました。その中で、最終的には、十分県の方といたしましても、過去の道義的なものを感じたということ、それから、もちろん議会の皆様方の御努力もあり、最終的にすべて10対０でいわき市だということではなく、申し上げたように４分の３、あるいは２分の１という根拠のもとに判断をいただいたということになります。 県といたしましても、県民を守るあるいは環境保全の責務もありますので、そういったことに裏打ちをされながら、今回の措置になったものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（吉田正登君） 川又福祉厚生部長。
◎福祉厚生部長（川又紀夫君） 再質問にお答えいたします。 まず、ゼロ歳児保育の拡充についてのおただしでございますが、現在、いわき市内ゼロ歳児保育につきましては、私立の20の保育所すべてで実施をいたしております。加えて、平成８年度から、市におきましては、拠点保育所を中心に６施設ということで、これまで対応いたしてまいりました。これまで整備がまだ進んでいなかった常磐地区については、常磐第二保育所の改築にあわせて施設整備を図って取り組みたい、こういうふうな考え方でございます。 需要を見きわめという問題でございますけれども、確かにここのところ横ばいないしは若干微増といいますか、全体的には引き続きやはり少子化というのはまだ進んでいる状況にございます。そういう中で、十分需要を見きわめたい、こういうことで対応していきたいというふうに考えているわけでございます。 それから、第２点の現物給付の問題でございますが、ただいまお話のありましたような県のお伺いがあるということであるならば、私どもも県内各市町村と連携をとりまして、十分研究をし、要望などしてまいりたい、このように考えております。
○副議長（吉田正登君） 溝井土木部長。
◎土木部長（溝井正夫君） 再質問にお答えいたします。 まず、側溝整備関係の予算の確保についてでありますが、先ほど市長が申し上げましたように、平成11年度の予算につきましてもマイナス予算というような考え方がございまして、その中で、側溝整備予算につきましては、前年度並みの予算額をちょうだいしているということを考えますと、増額をいただいたというような考え方になるのではないのかなと思っておりますし、私ども貴重な予算、限られた予算の中で、予算の配分をいただいておりますものですから、効率的な整備を図りながら、整備の促進に努めてまいりたいと考えております。 それと、県道妻橋工区の関係なんですけれども、平成４年度から作業に入り、現在まで少ない予算の中で整備に当たっているわけですけれども、いずれにしましても、県の単独事業というようなことで進めているものですから、大きな事業費はなかなか投入できないような状況になっております。 平成９年度末までに約３億くらいの投資をしておりまして、平成10年度も約１億くらいの投資をしたいというような考え方で今進めております。最終的には平成13年度末までには何とか供用を開始したいというような県の考え方を伺っております。また、側溝整備事業については、すべて地元業者に発注しているものですから、地元業者の活性化に十分に寄与していると考えておりますもので、経済効果は十分に発揮されたなと思っております。
○副議長（吉田正登君） 佐藤教育部長。
◎教育部長（佐藤雄熙君） 再質問にお答えいたします。 まず、学校給食用食器として、強化磁器３点セットをいつごろから使うのか、明確にされたいという再質問でありますが、今回の学校給食用食器につきましては、前回平成４年でありましたが、今回は特に16人という委員の構成によりまして、安全性、利便性、そして衛生面、あらゆる面から検討に検討を加えたわけでございます。 そして、考え方といたしまして、内分泌攪乱化学物質、いわゆるビスフェノールＡの量質を考慮すると、それから、２つ目には、学校給食用共同調理場での補修等を最小限で上げたいと、さらには上げるべきと。そして、３つ目には、児童・生徒が、学校の給食共同調理場で作業面で対応できると、そういった面等々いろいろあるわけでありますが、そうしたことから考慮いたしまして、汁わんにつきましては強化磁器、パン皿、小皿、配盆につきましてはポリプロピレンという報告がなされたわけでございまして、先ほど
教育長が申し上げましたように、その報告を最大限に尊重いたしまして、11年の２学期から実施したいということでございまして、まずはその実施をさせていただくと。御指摘の強化磁器３点セットにつきましては、今後の問題ということでございます。 それから、２つ目でありますが、児童育成クラブの計画的なものを、今後計画的にという話でありますが、現在、児童育成クラブは市内に９カ所ございます。平成11年度ではさらに２カ所予定しておりまして、今後児童育成クラブの設置につきましては、保護者の要望、地域の実情、そういったもろもろのものを考慮いたしまして、子育て支援計画の中で十分検討していきたいと、このように思っております。
○副議長（吉田正登君） 16番。
◆16番（宮川えみ子君） 再々質問いたします。 補修費なんですが、南部清掃センターは 8,100万円で 2.6％しかないんですけれども、補修費全体の減額が 3.7％なんで、これは減らし過ぎではないかというふうに思います。これについてお答えください。 それから、今土木部長の話では、地元業者の活性化、経済効果に十分寄与していると。それじゃ今公共事業をふやして、活性化しようというのであれば、予算の少ないところを何とか現年度並みにやったから御了解をなんとかという答弁はおかしいと思うんですね。 先ほど申し上げましたように、非常に住民要求の多いところで、しかも地元の業者の経済効果になるといえば、積極的にこれはやらなければならない問題だと思います。ここをもう一度答弁していただきたいと思います。 それから、四倉のドラム缶の撤去問題なんですが、地中にどれだけ入っているかということが私は非常に心配です。実は、同じころの時期に、沼部が発覚する少し前なんですが、山田の西山と田人の荷路夫牧場の跡地に捨てられたときは、やあ10本ぐらいじゃないかなんて言っていて、金属探知機で調査したら、何百本と出てきた状況だったわけですね。 だから、このまま地中の中にあるかもしれない、わからない状態であるのに、これを県に、もっときちんと言っていかないと大変な負担になると思うし、筋論から言ってもですね、私は、やっぱりお金はちゃんと出すべきだというふうに思いますよ。だから、県にこういう問題提起と議論が議会の中であったんだということを背景にしてですね、背中をぐっと押してあげますので、頑張ってやってきてもらいたいと思いますが、もう一回御答弁お願いをいたします。
○副議長（吉田正登君） 真山財政部長。
◎財政部長（真山秀二君） 16番宮川議員の再々質問にお答えいたします。 平成11年度予算における維持補修費、前年との比較で 8,100万円の減の内訳の御質問でございますが、これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、南部清掃センターの維持補修費で 4,800万円の減、それから、支所、出張所費の中の内郷支所の外壁補修、これが 6,500万円の減でございます。それから、フラワーセンターにおきます給水施設の改修工事、 2,500万円の減、こういった特例要素がございまして、減となっております。そのほか一部増がございまして、全体で 8,100万円の減となったものでございます。
○副議長（吉田正登君） 高野
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高野陽一君） お答えいたします。 今後も同じようなトーンで頑張るようにという趣旨のことだと思いますが、現在11年度の予算を提出させていただいております。しかし、11年度の後ですね、12年、これは沼部も同じでございますが、県といたしましても、現段階で11年度で助成を打ち切るとかということではありませんので、引き続き私どもとしましては、財政支援、技術支援も含めてですね、求めていくと、こういう考えでおりますので、御了解をいただきたいと思います。
○副議長（吉田正登君） 溝井土木部長。
◎土木部長（溝井正夫君） 再々質問にお答えします。 限られた予算の中で、私ども側溝整備費ちょうだしているものですから、効率的な執行に努めて、全力でこの整備の促進に当たってまいりたいと考えております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会
○副議長（吉田正登君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（吉田正登君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。 明日は午前10時から再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて延会いたします。 午後４時２０分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...